119C14｜第119回 医師国家試験 過去問

正解

e 都道府県知事

解説

感染症法に基づいて、就業制限の通知を行う権限を持つのは都道府県知事です。
公衆衛生上の必要がある場合に、一定の感染症患者やその疑いのある者に対して、就業を制限できます。

この権限は行政権限であり、医師や事業者が単独で法的な就業制限通知を出すことはできません。
医師は診断や届出、助言を行い、事業者は職場での安全配慮を担いますが、法に基づく通知権限は別です。

各選択肢の整理

• a 産業医
  労働者の健康管理について助言や勧告を行いますが、感染症法に基づく就業制限通知権限はありません。

• b 事業者
  職場管理上、出勤停止などの対応をとることはあります。
  しかし、感染症法に基づく公式な就業制限通知はできません。

• c 主治医
  診療や届出は行いますが、法的に就業制限を通知する権限はありません。

• d 感染症専門医
  専門的判断や助言は行えても、行政としての通知権限はありません。

• e 都道府県知事
  感染症法に基づく就業制限の通知権限を持ちます。
  正解です。

覚えるポイント

感染症法上の就業制限通知は都道府県知事
医師は診断と届出、事業者は職場対応