第120回・2026年

120E29|第120回 医師国家試験 過去問

37歳の女性。8か月前に感染性心内膜炎から脳梗塞をきたし、リハビリテーションを行っているが右不全片麻痺が残存している。言語障害はなく、食事は左手でスプーンを使ってできるが、着替えやトイレ動作には介助が必要であり、通院も家族の付き添いが必要である。38歳の正社員の夫、10歳の長女と3人暮らし。本人は、これまで正社員として勤務していたが、現在は休職中で復職の見込みは立っていない。 この患者が利用できるのはどれか。

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正解b

正答

b 障害年金

この問題のポイント

若い患者に脳梗塞後遺症が残ったとき、どの社会保障制度を使えるかを問う問題です。決め手は「37歳」という年齢と、障害の原因が「感染性心内膜炎による脳梗塞」で、業務とも指定難病とも関係しないことです。制度ごとの対象を年齢・原因・疾患・経済状況で確かめると、障害年金が残ります。障害年金は、病気の原因を問わず、障害の程度に応じて支給されます。

解説

手がかりの整理

  • 37歳:介護保険の被保険者となる40歳に達していない
  • 感染性心内膜炎から脳梗塞:業務による災害ではなく、指定難病でもない
  • 8か月前に発症し、リハビリテーション後も右不全片麻痺が残存:長く続く障害がある
  • 着替え・トイレ動作・通院に介助が必要:日常生活に制限がある
  • もとは正社員で、現在は休職中・復職の見込みなし:仕事による収入が途絶えるおそれがある。発症時は厚生年金の被保険者だったと考えられる
  • 正社員の夫と同居:世帯には収入があり、生活に困窮しているという記載はない

障害年金のしくみ

障害年金は、病気やけがで生活や仕事に制限が残った人に支給される公的年金です。国民年金の障害基礎年金(1・2級)と、厚生年金の障害厚生年金(1〜3級と、一時金の障害手当金)があります。業務によるものかどうかや、病名の種類は問いません。

主な要件は次の3つです。

  • 初診日要件:障害の原因となった病気で初めて受診した日に、公的年金に加入している(20歳前に初診日がある場合も対象)
  • 保険料納付要件:初診日の前に、一定以上の保険料を納めている
  • 障害状態要件:障害認定日に、定められた障害の程度に当てはまる

本例は発症時に正社員だったので、初診日は厚生年金の加入中と考えられます。そのため、障害厚生年金と障害基礎年金の両方が検討の対象です。障害の程度は、原則として初診日から1年6か月後の障害認定日に判定します。脳血管障害では、初診日から6か月以降に機能回復がほとんど望めないと認められれば、その日を障害認定日とする扱いがあります。

障害年金は身体障害者手帳とは別の制度です。手帳がなくても請求でき、等級の基準も手帳とは異なります。

4つの観点で制度を選ぶ

制度を選ぶ問題は、次の4点を確かめると解けます。

  • 年齢:介護保険は40歳以上が対象
  • 原因:労災保険は業務上または通勤による病気・けがが対象
  • 疾患:指定難病医療費助成制度は、難病法の指定難病が対象
  • 経済状況:生活保護は、世帯として困窮していることが前提

本例はどの条件にも当てはまりません。残るのが障害年金です。

臨床では、若い脳卒中患者の退院支援で医療ソーシャルワーカーと連携します。障害年金、身体障害者手帳、障害者総合支援法のサービス、会社員が加入する健康保険の傷病手当金などを案内します。40歳未満では介護保険を使えません。そのため、ホームヘルプなどの介護サービスは障害者総合支援法の障害福祉サービスで受けるのが基本です。

選択肢の確認

a 介護保険:介護保険の被保険者は、65歳以上(第1号)と40〜64歳の医療保険加入者(第2号)です。37歳の本例はどちらにも当たらず、利用できません。40〜64歳であれば、脳血管疾患は特定疾病に含まれます。その場合は、要介護認定を受けて利用できます。年齢要件を見落とし、「脳卒中後遺症なら介護保険」と考えると誤ります。

b 障害年金:正答。右不全片麻痺が残り、着替え・トイレ動作・通院に介助を要し、復職の見込みも立っていません。障害年金は病気の原因を問わず、障害の程度に応じて支給される制度で、本例が対象になり得ます。発症時は正社員だったので、障害厚生年金も検討できます。ただし、発症8か月の時点で支給が決まるわけではありません。障害認定日に障害の程度を判定し、納付要件なども確認して決まります。

c 生活保護:生活保護は世帯単位で判断します。資産や能力、他の制度を活用しても最低限度の生活を維持できない場合に適用されます。本例は夫が正社員として働いており、世帯が困窮しているという記載はありません。障害年金のような他の制度は、生活保護より先に活用します(他法優先)。世帯の収入が最低生活費を下回る状況なら、対象になり得ます。

d 労災保険:労災保険は、業務上または通勤による負傷・疾病が対象です。本例の脳梗塞の原因は感染性心内膜炎で、業務との関連は示されていません。長時間労働などの過重負荷で発症した脳梗塞であれば、労災と認定されることがあります。本例はそのような経過ではありません。

e 指定難病医療費助成制度:この制度は難病法に基づき、指定難病の患者のうち一定の重症度などを満たす人の医療費を助成します。指定難病は、発病の機構が明らかでない、治療法が確立していない、患者数が少ない、客観的な診断基準がある、などの要件で選ばれます。脳梗塞や感染性心内膜炎は原因が明らかで頻度も高く、指定されていません。若年者の脳梗塞でも、もやもや病のように原因疾患が指定難病であれば、対象になり得ます。

覚えるポイント

  • 介護保険の被保険者は、65歳以上(第1号)と40〜64歳の医療保険加入者(第2号)です。第2号は、要介護・要支援状態の原因が特定疾病(脳血管疾患を含む)の場合に限り給付を受けます。
  • 40歳未満の脳卒中後遺症では介護保険を使えません。障害年金、身体障害者手帳、障害者総合支援法のサービスを考えます。
  • 障害年金は病気の原因を問いません。要件は初診日・保険料納付・障害状態の3つです。障害認定日は、原則として初診日から1年6か月後です。
  • 障害年金と身体障害者手帳は別の制度で、等級の基準も異なります。
  • 労災保険は業務上・通勤による災害、指定難病医療費助成制度は指定難病が対象です。生活保護は世帯単位で判断し、他の制度の活用が先です。

掲載内容は受験学習用に編集しています。正式な正答・採点上の取扱いは、各試験実施機関の発表を優先してください。情報の確認方法と訂正窓口は編集方針に掲載しています。本サービスは診断・治療・臨床判断を目的とするものではありません。

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