26PM13｜第26回 精神保健福祉士国家試験 過去問

正答

4、5

この問題のポイント

いじめ防止対策推進法の定義は、場所を学校内に限定せず、インターネットを通じた行為も含みます。児童生徒間の一定の関係と、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていることが中核です。

解説

同法上のいじめは、児童等に対して、その児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為で、インターネットを通じて行われるものを含み、対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものです。学校外でもこの要件を満たせば該当し得ます。また学校評価では、早期発見や再発防止等の取組を適正に評価することが求められます。教員への暴力や校長への罰則を定める法律ではありません。

選択肢の確認

1．児童生徒から教員に対して向けられる暴力の防止についての規定がある。
誤り。同法のいじめは、一定の関係にある他の児童等から児童等への行為として定義されています。

2．ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に書き込まれた誹謗中傷｛ひぼうちゅうしょう｝は、いじめの定義から除外されている。
誤り。インターネットを通じて行われる心理的影響を与える行為も、定義に明示的に含まれます。

3．校長に対する罰則の規定がある。
誤り。基本理念、責務、組織、重大事態への対処等を定めますが、このような校長への罰則規定はありません。

4．いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について、学校の評価を適正に行うことが規定されている。
正しい。学校評価では、いじめの事実を隠さず、早期発見や再発防止等の取組を適正に評価します。

5．学校外で生じた児童生徒同士のトラブルは、いじめに該当することがある。
正しい。発生場所は校内に限定されず、法の定義を満たす学校外の行為もいじめに該当し得ます。

覚えるポイント

法定義は「児童等同士の一定の関係・心理的又は物理的影響・本人の心身の苦痛」。ネット上と学校外も除外しません。