26PM14｜第26回 精神保健福祉士国家試験 過去問

正答

1

この問題のポイント

過労死等防止対策推進法は、過労死等の定義、国等の責務、過労死等防止対策大綱を定めます。労働時間規制の数値や、自殺予防のプリベンション等も正確に区別します。

解説

過労死等防止対策推進法は、政府に過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めるよう求めています。同法でいう過労死等には、業務上の過重な負荷による脳・心臓疾患による死亡等に加え、業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡等が含まれます。時間外労働の上限は原則月45時間・年360時間で、特別条項でも年720時間など複数の限度があり、「月90時間」が一般上限ではありません。

選択肢の確認

1．過労死等防止対策推進法では、政府に対し、過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めることとしている。
正しい。同法は政府が過労死等防止対策大綱を定めることを明記しています。

2．2018年（平成30年）の労働基準法の改正において、時間外労働の上限が月90時間・年720時間に規制された。
誤り。原則は月45時間・年360時間で、特別条項にも単月100時間未満等の複数要件があります。

3．従業員支援プログラム（ＥＡＰ）は、職場の管理監督者が行う過労自殺防止を含めた健康相談プログラムである。
誤り。ＥＡＰは従業員の多様な問題を専門的に支援する仕組みで、管理監督者だけが行う相談ではありません。

4．自殺未遂者に対する産業保健スタッフの支援は、自殺対策のポストベンションに該当する。
誤り。ポストベンションは自殺発生後の遺族や同僚等への事後対応をいい、未遂者本人への支援と同一ではありません。

5．労働安全衛生法では、業務による心理的負荷による精神障害を原因とする自殺を過労死等の一つとして規定している。
誤り。この定義を置いているのは過労死等防止対策推進法であり、労働安全衛生法ではありません。

覚えるポイント

過労死等防止対策推進法は「過労死等の定義＋大綱」。時間外労働は原則月45時間・年360時間から整理します。