27AM16｜第27回 精神保健福祉士国家試験 過去問
次の記述のうち、2022（令和4）年の国民生活基礎調査の結果（「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省））についての説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。
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正解: 2
正答
2
この問題のポイント
2022年国民生活基礎調査について、平均所得、生活意識、相対的貧困率、子どもの貧困率、公的年金への依存割合を正確に読み分けます。調査公表年と、所得・貧困率が対象とする年にも注意します。
解説
2022年調査では、現在の暮らしを「大変苦しい」又は「やや苦しい」と答えた世帯は合計51.3％で、50％を超えているため、2が正答です。1世帯当たり平均所得金額は545万7千円、相対的貧困率は15.4％、17歳以下の子どもの貧困率は11.5％でした。また、公的年金・恩給を受給する高齢者世帯のうち、それが総所得の100％を占める世帯は44.0％です。近い指標や印象ではなく、指定資料の数値を確認します。
選択肢の確認
1．1世帯当たり平均所得金額は300万円を下回っている。
誤り。1世帯当たり平均所得金額は545万7千円で、300万円を上回っています。
2．現在の暮らしの状況が「大変苦しい」「やや苦しい」とした世帯は、50％を超えている。
正答。両者を合わせた「苦しい」の割合は51.3％でした。
3．相対的貧困率は20％を超えた。
誤り。相対的貧困率は15.4％であり、20％を超えていません。
4．子ども（17歳以下）の相対的貧困率は25％を超えた。
誤り。子どもの貧困率は11.5％であり、25％を超えていません。
5．公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の中で「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は、90％を超えている。
誤り。該当する世帯は44.0％で、90％を超えていません。
覚えるポイント
2022年調査は、平均所得545万7千円、生活が「苦しい」51.3％、相対的貧困率15.4％、子どもの貧困率11.5％、年金・恩給が所得の100％の高齢者世帯44.0％です。統計問題は調査年と母集団を固定します。