27AM29｜第27回 精神保健福祉士国家試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

日本の社会保障史は、法律名・目的・制定年・施行年を対応させます。特に、福祉三法と福祉六法、国民皆保険・皆年金、児童扶養手当と児童手当、老人医療無料化と老人保健法を区別します。

解説

介護保険法は1997年に成立し、2000年4月から新しい社会保険制度として施行されたため、5が正答です。福祉三法は生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法であり、老人福祉法は1963年に制定され、後の福祉六法に含まれます。1961年には国民健康保険制度による国民皆保険と国民年金による国民皆年金が実現しました。児童手当は一般の子育て世帯を対象とし、ひとり親世帯のための児童扶養手当とは別制度です。

選択肢の確認

1．第二次世界大戦後間もなく、児童福祉法、身体障害者福祉法、老人福祉法が制定され、福祉三法の体制が確立した。
誤り。福祉三法は生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法です。老人福祉法の制定は1963年です。

2．厚生年金保険法の改正により、1961年（昭和36年）に国民皆保険が実現した。
誤り。国民皆保険は国民健康保険制度の整備により実現しました。厚生年金は年金制度です。

3．ひとり親世帯を対象とする手当の支給のために、1971年（昭和46年）に児童手当法が制定された。
誤り。ひとり親世帯を主対象とするのは児童扶養手当で、児童手当法とは目的・対象が異なります。

4．老人医療費の無料化が1982年（昭和57年）の老人保健法の制定により行われた。
誤り。老人医療費無料化は1973年に始まり、老人保健法は無料化を見直して一部負担を導入しました。

5．2000年度（平成12年度）から、新しい社会保険制度として、介護保険法が施行された。
正答。1997年成立、2000年4月施行の社会保険方式による介護保障制度です。

覚えるポイント

1940年代の福祉三法、1961年の皆保険・皆年金、1973年の老人医療無料化、1982年の老人保健法、2000年の介護保険施行という流れを押さえます。