27AM33｜第27回 精神保健福祉士国家試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

公的年金は、請求手続、在職中の調整、繰上げ・繰下げ、併給調整、付加年金の対象者を区別します。老齢・障害・遺族という給付名だけでなく、適用条件まで確認します。

解説

厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受ける人は、老齢厚生年金の基本月額と賃金・賞与から算出する総報酬月額相当額に応じ、在職老齢年金制度により年金の一部又は全部が支給停止となる場合があるため、2が最も適切です。停止基準額は年度により改定され得ますが、収入に応じた支給調整があるという設問の結論は変わりません。

選択肢の確認

1．老齢厚生年金は、受給権者が請求の手続きをとらなくても、支給開始年齢に達すれば自動的に支給が開始される。
誤り。年金は受給権が発生しても自動では支給されず、本人等が年金請求書を提出する裁定請求の手続が必要です。

2．老齢厚生年金を受給しながら就労する場合、収入によっては老齢厚生年金の一部又は全部の支給が停止される場合がある。
正答。最も適切です。在職老齢年金制度により、給与等と老齢厚生年金額の合計に応じて支給停止が行われる場合があります。

3．老齢基礎年金は、繰上げ受給又は繰下げ受給を選択できるが、いずれを選択しても受給額は変わらない。
誤り。繰上げ受給では月数に応じて減額され、繰下げ受給では月数に応じて増額され、その率は原則として生涯続きます。

4．障害基礎年金の受給者が遺族基礎年金の受給要件を満たした場合、両方の年金を受給することができる。
誤り。同一人に複数の年金受給権が生じた場合は併給調整が行われ、この組合せをそのまま両方受給できるわけではありません。

5．国民年金には、第三号被保険者を対象とする独自の給付として、付加年金がある。
誤り。付加保険料を納めて付加年金を受けられるのは国民年金第一号被保険者や一定の任意加入被保険者で、第三号被保険者独自の給付ではありません。

覚えるポイント

在職老齢年金は賃金等に応じて老齢厚生年金を調整します。請求主義、繰上げは減額、繰下げは増額、付加年金は第一号中心です。