27AM45｜第27回 精神保健福祉士国家試験 過去問
厚生労働省が発表した「地域福祉（支援）計画策定状況等の調査結果概要」（令和5年4月1日時点）に示された地域福祉（支援）計画の策定状況に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 （注） 令和6年能登半島地震の影響により調査への対応が困難となった市町については、調査結果に当該市町は含まれていない。
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正解: 3
正答
3
この問題のポイント
調査の対象時点を確認し、都道府県と市町村の策定率、計画期間、包括的支援体制の記載率、評価体制の数値を取り違えずに読みます。
解説
厚生労働省の令和5年4月1日時点調査では、回答した市町村のうち地域福祉計画を策定済みなのは1,492市町村です。その計画に、社会福祉法第106条の3第1項各号に対応する「包括的な支援体制の整備に関する事項」のいずれかを位置付けた市町村は1,301、87.2％であり、8割を超えています。全47都道府県は地域福祉支援計画を策定済みで、市区部の策定率は町村部より高く、計画期間は5年が最多です。数値の母数にも注意し、評価体制627市町村を全体の約2割と読まないことが重要です。
選択肢の確認
1．地域福祉支援計画を策定済みでない都道府県も存在している。
→ 適切ではありません。調査時点では47都道府県のすべてが都道府県地域福祉支援計画を策定済みで、策定率は100％です。
2．地域福祉計画の策定済み市町村の割合は、市部よりも町村部の方が高い。
→ 適切ではありません。策定済みの割合は市区部95.9％、町村部77.1％であり、市区部の方が高いという結果です。
3．「包括的な支援体制の整備に関する事項」について、いずれかの項目を計画に位置付けている市町村は、8割を超えている。
→ 最も適切であり、正答です。策定済み1,492市町村のうち1,301市町村、87.2％がいずれかの項目を計画に位置付けています。
4．計画期間を3年とする市町村が最も多い。
→ 適切ではありません。計画期間は5年とする市町村が1,092、73.2％で最も多く、3年は29市町村、1.9％にとどまります。
5．計画の評価実施体制を構築している市町村は全体の2割程度である。
→ 適切ではありません。評価実施体制を構築しているのは627市町村で、計画策定済み1,492市町村の約42％に当たり、2割程度ではありません。
覚えるポイント
令和5年4月時点は「都道府県100％、包括的支援事項87.2％、市区部95.9％、町村部77.1％、計画期間は5年最多」と整理します。