27AM48｜第27回 精神保健福祉士国家試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

重層的支援体制整備事業の五事業と二つの会議を区別したうえで、地域づくりにおけるプラットフォームの意味を理解します。

解説

地域共生社会推進検討会の最終とりまとめは、地域づくりに向けた支援において、行政だけでなく住民や地域関係者など多様な人・機関が、その都度集まって相談、協議し、学び合う「地域のプラットフォーム」を重視しています。これは、固定的な組織への所属を前提とせず、地域活動のコーディネート機能を支える場です。重層的支援体制整備事業では、包括的相談支援、多機関協働、アウトリーチ、参加支援、地域づくりを機能別に理解し、本人同意を得て支援プランを協議する重層的支援会議と、同意がなくても守秘義務の下で情報共有できる支援会議も区別します。

選択肢の確認

1．重層的支援体制整備事業によって包括的支援体制の整備に取り組んでいる自治体数は、令和5年度の時点で全体の半数を超えている。
→ 適切ではありません。令和5年度の実施市町村は189で、全国1,741市町村の半数には遠く及ばず、全体の半数超という記述は誤りです。

2．包括的相談支援事業とは「複数の支援関係機関が有機的な連携の下、世帯が抱える地域生活課題の解決に資する支援を一体的に行う体制を整備する事業」である。
→ 適切ではありません。この説明は主として多機関協働事業に対応します。包括的相談支援事業は、属性や世代、相談内容を問わず相談を包括的に受け止める事業です。

3．アウトリーチ等を通じた継続的支援事業とは「虐待の防止及びその早期発見のための援助を行う事業」である。
→ 適切ではありません。アウトリーチ事業は、自ら支援を求めにくい人を把握し、訪問等を重ねて信頼関係と支援へのつながりを形成する事業です。

4．重層的支援会議とは「自ら支援を求めることが困難な人への支援について、支援を始める前に関係機関が情報を共有し、協議をする場」である。
→ 適切ではありません。本人同意のない情報共有も可能にして潜在的相談者への支援を検討するのは支援会議であり、重層的支援会議とは役割が異なります。

5．「地域共生社会推進検討会」では、地域づくりに向けた支援において、多様な人や機関がその都度集い、相談、協議し、学び合う場としてのプラットフォームづくりが重要であると指摘した。
→ 最も適切であり、正答です。最終とりまとめが示す地域のプラットフォームの性格を正確に表しており、多様な主体の協働を支える考え方です。

覚えるポイント

包括的相談は「属性を問わず受け止める」、多機関協働は「支援を調整する」、アウトリーチは「つながりを形成する」と整理しましょう。