111PM013｜第111回 保健師国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

行政情報は原則開示の対象ですが、個人の権利利益、安全、行政事務などを守るため不開示情報が定められています。記録の種類だけで一律に除外されるわけではありません。

解説

特定の個人を識別できる氏名、住所、詳細な生活状況などを含む情報は、法令で公にされる情報などの例外を除き、第三者のプライバシーを守るため不開示とすることができます。開示請求された文書は、開示部分と不開示部分を分けられるなら部分開示も検討します。家庭訪問記録も行政文書に該当すれば開示審査の対象で、記録名だけで全面的に対象外にはなりません。情報公開の根拠は国の情報公開法や各自治体の条例であり、地方公務員法ではありません。

選択肢の確認

1．家庭訪問の記録は開示対象外である。：行政文書として保有されていれば対象となり得て、不開示部分の有無を内容ごとに審査します。
2．開示請求する権利を有するのは成人である。：請求権を成人だけに一律限定するものではなく、制度ごとの要件に従います。
3．特定の個人を識別できる情報は開示請求を拒否できる。：個人の権利利益を守る不開示情報に該当し得るため正しいです。
4．行政機関が保有する情報の開示は地方公務員法で定められている。：国の行政機関情報公開法や自治体の情報公開条例などが根拠です。

覚えるポイント

情報公開は「原則開示・例外として不開示」です。文書単位で隠すのではなく、個人識別情報などを審査し、可能なら部分開示します。