111PM046｜第111回 保健師国家試験 過去問
次の文を読み45～47の問いに答えよ。A社は、従業員1,200名のIT企業である。社内に数か所ある喫煙室について「喫煙室付近が、たばこ臭くとても不快である」と複数の社員から保健師に訴えがあった。保健師が喫煙室を巡視すると喫煙室周辺にたばこ臭が認められた。その後A社では、健康増進法および労働安全衛生法に基づく職場における受動喫煙防止のためのガイドラインを踏まえ建物内禁煙を決め、さらに受動喫煙対策について見直しを検討することとなった。本ガイドラインに基づく取り組みで適切なのはどれか。
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正解: 4
正答
4
この問題のポイント
職場の受動喫煙防止対策は、事業者が労働者の意見を聴いて組織的に進めます。求人・募集時には、就業場所で講じている受動喫煙防止措置を明示します。
解説
求職者が働く環境を事前に判断できるよう、屋内禁煙、喫煙専用室設置など就業場所の受動喫煙対策を募集・求人条件に明示することが求められます。対策の推進計画は産業医一人が策定するのではなく、事業者が方針と責任体制を定め、衛生委員会等で労働者の意見も反映させます。助成制度は主に一定の要件を満たす中小事業主が喫煙室等を整備する際の制度で、1,200名規模のA社が敷地内禁煙にするための一般助成ではありません。
選択肢の確認
1．産業医が受動喫煙防止対策推進計画を策定する。：産業医は助言しますが、計画と実施の主体・責任は事業者です。
2．A社を敷地内禁煙にするための助成金を申請する。：受動喫煙防止対策助成金の対象・目的と、大企業の敷地内禁煙という記述が合いません。
3．労働組合を中心に受動喫煙対策について検討する。：労働者の意見聴取は必要ですが、事業者の責任の下で衛生委員会等を活用して検討します。
4．労働者の募集の際は就業場所の受動喫煙防止対策について明示する。：求職者へ職場環境の措置を伝える適切な取組です。
覚えるポイント
受動喫煙対策は事業者責任で組織的に行い、労働者の意見を反映します。募集時には就業場所の対策内容を明示します。