39AM15｜第39回 管理栄養士国家試験 過去問

正答

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この問題のポイント

特定健康診査・特定保健指導の根拠法・対象年齢・保健指導の対象選定などを問う問題です。

解説

特定健診・特定保健指導は高齢者の医療の確保に関する法律を根拠とし、40歳から74歳の医療保険加入者が対象です。75歳以上は後期高齢者医療制度に移り、対象外となります。
服薬中の人は医療管理下にあるため特定保健指導の対象から除かれます。
保健指導は腹囲・BMIと追加リスク（血圧・脂質・血糖・喫煙）の数で動機付け支援か積極的支援かが決まります。

選択肢の確認

1．根拠法は、健康増進法である。
誤り。根拠法は高齢者の医療の確保に関する法律です。

2．75 歳以上の被保険者は、対象とならない。
最も適当。75歳以上は後期高齢者医療制度に移行し対象外です。

3．保険者は、降圧薬を服薬中の者を、特定保健指導の対象としなければならない。
誤り。服薬中の人は医療管理下にあり、特定保健指導の対象から除外されます。

4．採血は、空腹時に限定されている。
誤り。やむを得ない場合は随時採血も認められ、空腹時に限定されません。

5．腹囲が90cm で喫煙習慣がある50 歳男性の場合、１つの追加リスクがあると動機付け支援の対象となる。
誤り。男性で腹囲85cm以上に該当し、血糖・脂質・血圧の追加リスクが1つある場合、喫煙歴も追加してリスク数を2つと数えます。50歳は40〜64歳なので、動機付け支援ではなく積極的支援の対象です。

覚えるポイント

• 根拠法は高齢者医療確保法、対象は40〜74歳。
• 75歳以上は後期高齢者医療制度で対象外。
• 血糖・脂質・血圧の治療薬を服用中の人は、特定保健指導ではなく医療管理を優先する。