39PM193｜第39回 管理栄養士国家試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

町全体の脳血管疾患対策のために、特定健康診査・特定保健指導や医療費の情報を「より広く」収集する連携先を選ぶ問題です。町民がどの医療保険に多く加入しているかを読み取ります。

解説

K町の国保加入率は27％なので、KDBシステムで把握できるのは町民の約3割弱にとどまります。町全体の壮年期対策を考えるには、残りの町民、特に働く世代（被用者保険加入者）の情報が必要です。

医療保険の加入先は働き方で決まります。

• 中小企業の従業員：全国健康保険協会（協会けんぽ）
• 大企業の従業員：企業の健康保険組合
• 公務員など：共済組合
• 75歳以上：後期高齢者医療広域連合

K町の町民は「農業のほか、地場産業関連の中小企業への就労が多い」とあります。農業従事者は国保、中小企業の従業員は協会けんぽに加入していると考えられるため、壮年期の町民のデータを最も広くカバーできる連携先は協会けんぽです。

ひっかけ注意：A社は「大手」ですが、隣接市の事業場の従業員は50名で、勤務する町民はその一部にすぎません。データの広がりでは協会けんぽに及びません。

選択肢の確認

1．A 社健康保険組合
最も適切とはいえない。A社事業場の従業員は50名で、そのうち町民は一部です。得られる情報はごく限られており、町全体の対策のための優先連携先にはなりません。

2．全国健康保険協会（協会けんぽ）
最も適切である。町民は中小企業への就労が多く、その多くが協会けんぽの加入者と考えられます。壮年期町民の特定健康診査・特定保健指導、医療費の情報を最も広く収集でき、優先して連携すべき組織です。

3．後期高齢者医療広域連合
最も適切とはいえない。後期高齢者医療制度の対象は原則75歳以上であり、「壮年期からの脳血管疾患対策」の対象である働く世代の情報は得られません。また特定健康診査の対象（40〜74歳）でもありません。

4．市町村職員共済組合
最も適切とはいえない。加入者は市町村職員に限られ、対象人数が少なく、町民全体の情報収集としては優先されません。

覚えるポイント

• 中小企業の従業員は協会けんぽ、大企業は健康保険組合、公務員は共済組合、75歳以上は後期高齢者医療制度
• 国保のデータ（KDB）だけでは働く世代（被用者保険加入者）の情報が抜けるため、地域・職域連携が必要
• 連携先の選択は「対象集団を最も広くカバーできるか」で判断する