113AM060｜第113回 看護師国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

人工妊娠中絶の実施条件は、母体保護法と厚生労働省の通知に基づき、妊娠週数、同意要件、死産届出のタイミング、年齢別実施率の4つの要素を理解することが求められます。特に、実施可能時期の明確な基準は試験で頻出です。

解説

母体保護法では、人工妊娠中絶は「胎児が母体外において生命を保続することのできない時期」と定義されており、厚生労働省の通知により、この時期は妊娠満22週未満に限り実施可能です。22週以降は胎児の生存可能性が高まり、法的に中絶は認められません。この規定は、母体の健康保護を優先する制度設計の一つです。

選択肢の確認

1．配偶者の同意が必須である。：配偶者の同意が原則として求められるが、配偶者が存在しない、意思表示できない、または暴力により意思決定が困難な場合、本人の同意のみで実施可能。したがって「必須」とは言えず誤り。
2．妊娠10 週以降は死産の届出が必要である。：死産届出の基準は妊娠満12週以降の死児の出産に限られるため、10週では不要。誤り。
3．実施が可能なのは妊娠22 週未満の場合である。：厚生労働省通知により、実施可能なのは妊娠22週未満と明確に規定されている。正解。
4．実施率は母の年齢が20〜24 歳よりも20 歳未満の方が高い。：実際の衛生行政データでは、20〜24歳が実施率のピークであり、20歳未満はそれよりも低い。誤り。

覚えるポイント

「22週未満」が実施可能な唯一の時期。他の選択肢は、同意要件の例外や死産届の基準、年齢別実施率の誤解に基づく誤りです。実際の制度理解は、法的定義と厚生労働省通知の整合性を確認することで確実に獲得できます。