113AM059｜第113回 看護師国家試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

育児時間と育児休業は、異なる法律・対象・取得条件を持つため、混同しないことが重要です。特に、労働基準法と育児・介護休業法の違いを正確に把握することが求められます。

解説

育児時間は、労働基準法第67条に定められており、生後満1歳に達しない生児を育てる女性労働者に限り、1日2回、各回少なくとも30分の時間の請求が可能です。使用者はこれを拒むことができず、実際の業務調整や保育のニーズに応じて活用されます。この制度は、授乳や保育園送迎などの実務に即した時間として重要です。一方、育児休業は育児・介護休業法に規定され、男女ともに取得可能で、原則1歳まで（延長で最長2歳まで）とされています。育児時間は女性専属の制度であり、父親の取得は原則として認められません。

選択肢の確認

1．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 〈育児・介護休業法〉に規定されている。：誤。育児時間の根拠は労働基準法であり、育児・介護休業法は育児休業に該当。
2．請求できるのは子が1歳6か月に達するまでである。：誤。請求可能期間は「生後満1歳に達しない生児」を育てる間であり、1歳6か月とは関係なし。
3．父親と母親の両方が取得できる。：誤。原則として女性労働者に限られるため、父親は対象外。
4．1日に2回請求できる。：正。労働基準法第67条により、1日2回、各30分以上の育児時間の請求が認められる。

覚えるポイント

「育児時間＝女性専属・1日2回・労働基準法」、
「育児休業＝男女共通・1歳まで・育児・介護休業法」
この2つを明確に区別し、実務に応用できるようにしましょう。