113AM058｜第113回 看護師国家試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

児童虐待防止法における「通告の対象」と「通告のタイミング」を正確に理解しているか。特に、心理的虐待としての「面前DV（配偶者間暴力）」が法律で明確に規定されていること、そして「疑いの段階」から通告義務が発生することを把握することが鍵です。

解説

児童虐待防止法第2条第4号では、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力が「心理的虐待」として位置づけられており、そのような状況は児童の安全を脅かすため、通告の対象となります。この規定は、2004年の改正で明確化され、医療現場でも「疑いがある」と判断した時点で早期に通告が義務付けられています。通告は児童本人の同意無くても行われ、匿名で可能で、情報の守秘は認められていますが、児童の安全確保が最優先です。警察への通報は緊急対応の一環ではありますが、法律上の通告義務の対象先は市町村や児童相談所です。

選択肢の確認

1．警察に通告する。：通告義務の対象先は市町村・児童相談所であり、警察は緊急時以外の通告先として位置づけられない。
2．守秘義務の遵守が優先される。：通告は守秘義務に優先し、安全確保が最優先であるため、守秘義務は通告の妨げにはならない。
3．通告にあたっては児童自身の意思を尊重することが規定されている。：通告は「疑いがある」と判断した時点で義務が発生し、児童の意思は要件として規定されていない。
4．児童が同居している家庭における配偶者に対する暴力は通告の対象となる。：法律で明確に規定されており、心理的虐待の一環として通告対象となる。

覚えるポイント

「面前DV＝心理的虐待」という位置づけが重要。疑いの段階で通告が義務付けられ、児童の安全が第一。配偶者間の暴力が児童に与える影響は深刻であり、その認識が看護師としての判断に結びつくべきです。