第115回・2026年
115PM063|第115回 看護師国家試験 過去問
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育 児・介護休業法〉によって労働者が請求できるのはどれか。
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正解4
正答
4.労働時間の短縮
この問題のポイント
育児に関する制度でも、休業・勤務時間の調整、母性保護、休業中の所得保障では根拠となる法律が異なります。本問は、育児・介護休業法に基づく制度を選ぶ問題です。
解説
育児・介護休業法は、育児や介護と仕事の両立を支援する法律です。同法第23条に基づき、3歳未満の子を養育する対象労働者について、事業主は原則として1日の所定労働時間を6時間とする措置を含む短時間勤務制度を設けます。対象要件や法令上の除外に該当しない労働者は、制度を利用できます。
家族の介護についても所定労働時間の短縮等の措置がありますが、短時間勤務、フレックスタイム、時差出勤、介護サービス費用の助成等から事業主が措置を講ずる仕組みです。育児と同じ6時間勤務をすべての介護労働者に一律に義務付ける制度ではありません。
育児時間と産後休業の根拠は労働基準法、育児休業給付の根拠は雇用保険法です。育児休業給付にも法令上の支給要件と申請手続があり、「保険給付だから権利ではない」という区別はしません。
選択肢の確認
1.育児時間:労働基準法第67条に基づく制度です。1歳未満の子を育てる女性が請求できる、休憩時間とは別の育児のための時間です。
2.産後休業:労働基準法第65条に基づく母性保護の制度です。原則として出産翌日から8週間は就業させてはなりません。
3.育児休業給付:雇用保険法に基づく給付です。育児・介護休業法に基づく勤務時間の調整とは、根拠法と制度の役割が異なります。
4.労働時間の短縮:正答。育児・介護休業法に基づく両立支援の制度に該当します。
覚えるポイント
勤務時間の短縮は育児・介護休業法、育児時間・産後休業は労働基準法、育児休業給付は雇用保険法。名称が似ていても、根拠法と支援内容を分けて理解します。
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