114PM063｜第114回 看護師国家試験 過去問

正答

3．雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉

この問題のポイント

妊婦健康診査を受けるための時間確保義務は、女性労働者の健康維持と、職場での公平な対応を目的としています。この規定は「労働環境における性別差の是正」という観点から設けられており、単なる健康診査の実施を義務付けるものではなく、その時間の確保が「労働条件の適正性」として重要視されています。

解説

男女雇用機会均等法第12条では、事業主が女性労働者が妊婦健康診査を受けるために必要な時間を確保できるようにしなければならないと明記されています。また、第13条ではその診査で得られた医師からの指導事項を遵守できるよう、勤務時間の調整や業務の軽減などの措置を取る義務が課されています。この法律は、女性の健康を守りつつ、職場での働き方の公平性を確保するための枠組みを提供しています。

一方、母体保護法は母性の生命・健康保護を目的としており、職場での健診時間の確保は規定されていません。労働基準法は産前産後休業や業務制限に関する規定を含みますが、健診時間の確保とは関係ありません。育児・介護休業法は育児・介護を支援するための制度であり、妊婦健診の時間確保とは関係がありません。

選択肢の確認

1．母体保護法：健診時間の確保は規定されていない。
2．労働基準法：健診時間の確保は含まれない。
3．雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女 雇用機会均等法〉：健診時間の確保と指導事項の遵守義務が明記されている。
4．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 〈育児・介護休業法〉：育児・介護に関する休業支援が目的で、妊婦健診とは無関係。

覚えるポイント

「健診時間の確保」は「男女雇用機会均等法」が担当。労働基準法は「働き方の制限」、母体保護法は「妊娠中の健康保護」、育児休業法は「子育て中の支援」。それぞれの目的を整理すれば、正答は明確になります。