第115回・2026年

115PM068|第115回 看護師国家試験 過去問

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉による入院で正しい のはどれか。

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正解2

正答

2

この問題のポイント

精神保健福祉法における入院形態は、患者の同意の有無、家族の同意の有無、指定医の判断人数、入院期間の制限、などで区別されます。一方、退院等の請求は入院形態を問わず認められる権利であり、任意入院も対象です。

解説

精神保健福祉法では、任意入院、応急入院、医療保護入院、措置入院、緊急措置入院の5つの入院形態が定められています。その中で、任意入院は本人の同意に基づく入院で、患者はその期間中、隔離や身体拘束、通信制限などの処遇に不服がある場合、都道府県知事に対して処遇改善請求を行うことができます。この請求は、いずれの入院形態においても認められており、精神医療審査会が審査を実施します。応急入院は、急速を要し家族等の同意を得られない場合に、法定の要件のもとで本人の同意がなくても行える入院です。原則として指定医1名の診察に基づき72時間以内に限られますが、この入院形態でも退院請求・処遇改善請求の権利はあります。緊急措置入院は1名の指定医で72時間に限り入院され、措置入院は指定医2名の一致が必要で、要件が解消されるまで継続されます。いずれの形態においても、処遇改善請求の権利は明確に規定されており、任意入院患者もその対象に含まれます。

選択肢の確認

1.応急入院は患者の保護者等の同意が必要である。:誤り。急速を要し家族等の同意を得られない場合に用いる制度で、原則として指定医1名の診察に基づき72時間以内に限って入院させる。
2.任意入院をした患者は処遇改善の請求が可能である。:正しい。任意入院患者も処遇改善請求の対象に含まれる。
3.緊急措置入院は2 名の精神保健指定医の判断が必要である。:誤り。緊急措置入院は1名の指定医の診察で72時間に限り入院される。
4.措置入院は72 時間以内に他の入院形態へ切り替える必要がある。:誤り。措置入院は要件が解消されるまで継続され、72時間の制限はない。

覚えるポイント

入院形態を「同意の有無」「指定医人数」「期間」「患者の権利」で整理し、特に「処遇改善請求の権利はすべての入院形態に共通」という点を確認しましょう。

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