112PM064｜第112回 看護師国家試験 過去問

正答

1．就労移行支援

この問題のポイント

障害者総合支援法の障害福祉サービスのうち、就労と地域生活を支えるサービスについて、目的・対象・利用期間の違いを問う問題です。手がかりは「一般の事業所や企業に就労を希望する」「24か月間を原則」「就職に必要な訓練や求職活動」の3つです。一般就労に向けて期間を区切って準備する就労移行支援の特徴に、この3つがすべて当てはまります。

解説

問題文の手がかりを読み解く

• 「一般の事業所や企業に就労を希望する」：目標は一般就労です。障害者雇用枠を含め、企業などに雇用されることを指します。
• 「24か月間を原則」：標準利用期間が決められたサービスであることがわかります。就労継続支援（A型・B型）には利用期間の定めがないので、この条件で区別できます。
• 「就職に必要な訓練や求職活動」：働く場を提供するサービスではありません。就職に向けた準備と、就職活動そのものを支えるサービスです。

障害者総合支援法の就労系サービス

障害者総合支援法の障害福祉サービスは、介護給付と訓練等給付に分かれます。就労に関するサービスは訓練等給付に含まれます。対象は身体障害・知的障害・精神障害（発達障害を含む）・難病等のある人で、精神障害者も同じ枠組みで利用できます。

• 就労移行支援：一般就労を希望し、就労が可能と見込まれる人が対象です。標準利用期間は2年（24か月）で、次のような支援を行います。
  • 事業所内での作業訓練
  • 職場実習
  • 履歴書の作成や面接練習などの求職活動の支援
  • 適性に合った職場の開拓
  • 就職後の一定期間の職場定着支援
    必要性が認められた場合に限り、期間が延長されることがあります。
• 就労継続支援A型：一般企業での雇用が現時点では難しい人が、事業所と雇用契約を結んで働きます。最低賃金が適用され、利用期間の定めはありません。
• 就労継続支援B型：雇用契約を結ばず、作業の対価として工賃を受け取りながら生産活動を行います。利用期間の定めはありません。
• 就労定着支援：一般就労に移った人が職場に定着できるよう支えるサービスです。生活リズム、体調管理、金銭管理など生活面の課題について相談に応じ、企業や関係機関との連絡調整を行います。利用期間は最長3年です。

流れで整理すると、「就労移行支援で準備する → 一般就労 → 就労定着支援で定着を支える」が一般就労への道筋です。就労継続支援は「支援を受けながら働く場」であり、ここで経験を積んでから一般就労へ移る人もいます。

精神障害者の就労支援と看護の役割

精神障害のある人は、次のような点が就労を続けるうえでの課題になりやすく、症状に波があることも少なくありません。

• 疲れやすさ
• ストレスへの対処
• 服薬の継続と体調管理
• 対人関係での緊張

そのため、いきなり就職するより、次の段階を踏むほうが就労の継続につながりやすくなります。

• 生活リズムを整える
• 作業に耐える力や対人スキルを少しずつ高める
• 職場実習で自分に合う仕事を確かめる

看護師は、退院支援、外来、精神科デイケア、訪問看護などの場面で次のような役割を担います。

• 本人の就労への希望を聞き取る
• 病状の安定度や生活リズムを評価する
• 主治医や相談支援専門員（サービス等利用計画を作成する）と連携し、適切なサービスにつなげる

労働分野の支援機関も区別して覚えておきましょう。ハローワーク（公共職業安定所）、地域障害者職業センター（職業評価やジョブコーチによる支援）、障害者就業・生活支援センターは、障害者雇用促進法などに基づく機関です。なお、精神障害者は2018年4月から障害者雇用義務の対象に加わっています。

出題当時の就労系サービスは上記のとおりです。その後、2022年の障害者総合支援法の改正で、本人の希望や能力に合う働き方を一緒に考える「就労選択支援」が新設され、2025年10月から始まっています。

選択肢の確認

1．就労移行支援：正答。一般就労を希望する障害者に、標準利用期間2年（24か月）の中で、生活リズムや作業に耐える力を整える訓練、職場実習、求職活動の支援、職場開拓を行います。就職後も一定期間、定着を支えます。問題文の「一般の事業所や企業」「24か月間を原則」「訓練や求職活動」のすべてに合致します。

2．自立生活援助：障害者支援施設、グループホーム、精神科病院などから一人暮らしに移った人を対象とするサービスです。定期的な居宅訪問と随時の相談対応により、生活上の課題を確認し、助言や関係機関との調整を行います。目的は地域での一人暮らしを続けることで、就職のための訓練ではありません。標準利用期間も1年で、24か月という条件と合いません。精神科病院からの地域移行と関連して出題されやすいので、相談支援の地域移行支援・地域定着支援とあわせて整理しておきましょう。

3．ピアサポート：同じ病気や障害の経験をもつ当事者どうしが、体験を共有し、対等な立場で支え合う活動です。精神保健医療福祉の分野では、退院支援や地域移行の場で当事者がピアサポーターとして関わる取り組みが広がっています。しかし、期間を定めて就職のための訓練や求職活動を行う障害福祉サービスそのものではありません。「当事者どうし」「対等な関係」「体験の共有」がキーワードで、断酒会やAAなどのセルフヘルプグループとあわせて問われます。

4．就労継続支援A型：一般企業での雇用が現時点では難しい人が、事業所と雇用契約を結んで働く場を得るサービスです。最低賃金以上の賃金が支払われます。利用期間の定めはないため、24か月を原則とする問題文の条件に合いません。雇用契約を結ばず工賃を受け取るB型との違い（雇用契約と最低賃金の有無）がよく問われます。選択肢1と混同しやすいですが、A型の中心は「働く場の提供」、選択肢1の中心は「就職に向けた準備と求職活動」です。

覚えるポイント

• 就労移行支援：一般就労を目指す訓練と求職活動の支援。標準利用期間は2年（24か月）。
• 就労継続支援：A型は雇用契約あり・最低賃金適用、B型は雇用契約なし・工賃。どちらも利用期間の定めはありません。
• 就労定着支援：一般就労した後の生活面の課題を支えるサービス。利用期間は最長3年。
• 自立生活援助：施設・病院・グループホームから一人暮らしに移った人への定期訪問と随時対応。標準利用期間は1年。
• 就労系サービスは障害者総合支援法の訓練等給付です。ハローワーク、地域障害者職業センター（ジョブコーチ）、障害者就業・生活支援センターは、障害者雇用促進法などに基づく労働分野の機関として区別します。