113PM063｜第113回 看護師国家試験 過去問

正答

2．所得税の障害者控除

この問題のポイント

精神障害者保健福祉手帳の交付が直接的に適用されるサービスは、税制上の優遇に限られます。この問題は、手帳の制度的効果と、障害者総合支援法に基づくサービスとの違いを理解できるかを問うものです。手帳は「サービスの提供要件」としてではなく、税制上の控除の適用条件として機能します。

解説

精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患により日常生活や社会生活に長期にわたり制約がある人のための制度です。その交付を受けた場合、所得税および住民税において障害者控除が適用され、税負担が軽減されます。また、相続税控除や公共料金割引、公共交通機関の運賃割引なども利用可能です。ただし、これらの効果は手帳の有無によるもので、医療や介護サービスの提供要件とは関係ありません。

選択肢の確認

1．行動援護の介護給付：行動援護は障害者総合支援法に基づくサービスで、手帳の有無とは無関係。対象となるのは行動上著しい困難がある者で、手帳交付が条件ではない。
2．所得税の障害者控除：正解。手帳の交付により、所得税・住民税の控除が適用され、税制上の優遇が得られる。制度的効果として明確に認められている。
3．自立支援医療（精神通院医療）：障害者総合支援法に基づく制度で、手帳の有無にかかわらず通院が必要と認められれば利用可能。手帳交付は要件ではない。
4．グループホームで必要な日常生活上の援助：共同生活援助は障害者総合支援法の訓練等給付で、支給決定は支援区分に基づくもので、手帳交付自体が条件ではない。

覚えるポイント

「手帳＝税制優遇」というポイントを押さえる。サービス提供の要件とは別に、税金の控除が直接適用されるのが特徴です。他のサービスは「支給決定が必要」という点で、手帳の交付だけでは利用できません。