114AM073｜第114回 看護師国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

精神保健福祉法における行動制限の実施ルールで、特に「隔離時間の長さ」と「精神保健指定医の判断」が問われる。12時間以上の隔離には法律上の明確な判断要件があり、これが正解の根拠となる。

解説

行動制限のうち、隔離に関しては、12時間以内であれば一般精神科医の指示で実施可能であるが、12時間を超える場合は精神保健指定医の診察と判断が必須とされている。これは精神保健福祉法第36条および関連告示で定められており、法律上の義務である。身体的拘束については時間にかかわらず精神保健指定医の判断が求められる。また、行動制限最小化委員会は、隔離の妥当性や削減策の検討を行う組織であり、個々の患者の具体的な制限内容を決定する役割は持たない。暴力行為の際も、身体的拘束は「切迫性・非代替性・一時性」を満たす限り、最小限の期間で実施されるべきで、症状が「落ち着くまで」という曖昧な期間に延ばすことは認められない。

選択肢の確認

1．家族の同意により身体的拘束を決定する。：身体的拘束は精神保健指定医の判断により行われ、家族の同意とは関係ない。
2．行動制限最小化委員会は患者の隔離の具体的な内容を決定する。：委員会は評価や改善策の検討を行うが、具体的な隔離内容の決定は行わない。
3．12 時間を超える隔離については、精神保健指定医の判断が必要である。：正しい。法的要件として明確に規定されている。
4．暴力行為があった場合は、当該患者の精神症状が落ち着くまで身体的拘束を する。：継続は認められない。一時的かつ最小限の期間にとどめるべきである。

覚えるポイント

「12時間」が分かれ目。12時間以内は一般精神科医、12時間以上は精神保健指定医の判断が必要。身体的拘束も時間にかかわらず指定医の判断が必須。