114PM070｜第114回 看護師国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

退院後生活環境相談員の核心的な業務は、患者が地域で安心して生活できる環境を整えることである。制度の目的は、長期入院の回避と地域生活へのスムーズな移行を支援することにあり、その中核となる業務が「居住の場の確保」である。

解説

退院後生活環境相談員は、平成25年改正の精神保健福祉法により導入された制度で、医療保護入院または措置入院の患者に選任される。入院後7日以内に1人につき1人選任され、本人・家族・主治医・地域事業者との連携を通じて退院支援を推進する。その業務の中心は、退院後の生活環境を調整し、特に「居住の場の確保」を実現することにある。この調整は、住環境、支援体制、生活習慣など多様な要因を踏まえて行われ、地域社会との連携が重要となる。

選択肢の確認

1．措置入院の患者に対して選任される。：過去は医療保護入院患者が対象で、令和4年改正で措置入院も含めるようになったが、「措置入院患者のみ」という記述は誤り。対象は「医療保護入院＋措置入院」の両方である。
2．入院3か月以上の患者が支援対象である。：入院期間ではなく、入院形態が対象で、期間の長さとは無関係。入院後7日以内に選任される。
3．患者が居住の場を確保できるように調整する。：正解。退院後の生活環境整備の中心業務であり、制度の目的と一致。
4．担当できるのは精神保健福祉士と社会福祉士の2職種である。：担当職種は精神保健福祉士、看護職員、作業療法士、社会福祉士の4職種。「2職種」という記述は誤り。

覚えるポイント

「居住の場の確保」が退院支援の中心業務であることを、制度の目的と業務内容から明確に把握することが重要。入院期間や職種の制限よりも、早期に地域生活へ移行できるように環境を調整する点が、この制度の価値を示す。