Y2021M04Q13｜2021年4月公表 エックス線作業主任者免許試験 過去問

正答

（4）

この問題のポイント

放射線装置室外へ設置できる遮蔽構造の例外値は、装置外側の1 cm線量当量率20 µSv/h以下です。放射線装置室の立入制限は、必要な作業に従事する者まで一律に排除する規定ではありません。

解説

電離放射線障害防止規則第10条から第18条が根拠です。放射線装置室の専用、室外使用時の立入禁止、20 μSv/h以下の遮蔽装置の例外、管電圧150 kVを境とする警報、透視時の定格管電流2倍での回路開放などを個別に判断します。

選択肢の確認

1．エックス線装置は、その外側における外部放射線による1cm 線量当量率が30μSv/h を超えないように遮へいされた構造のものを除き、放射線装置室に設置している。
判定：正答ではない（記述・組合せは誤り）。 放射線装置室外へ設置できる遮蔽構造の例外値は、装置外側の1 cm線量当量率20 µSv/h以下です。30 µSv/hでは基準を満たしません。

2．工業用のエックス線装置を設置した放射線装置室内で、磁気探傷法や超音波探傷法による非破壊検査も行っている。
判定：正答ではない（記述・組合せは誤り）。 放射線装置室は原則として放射線装置の使用目的に専用させます。磁気探傷や超音波探傷を同室で常態的に行う運用は、専用室の要件に合いません。

3．放射線装置室には、放射線業務従事者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を明示している。
判定：正答ではない（記述・組合せは誤り）。 放射線装置室の立入制限は、必要な作業に従事する者まで一律に排除する規定ではありません。照射中の立入禁止等を作業の必要性と安全措置で判断します。

4．エックス線装置を放射線装置室に設置して使用するとき、エックス線装置に電力が供給されている旨を関係者に周知させる方法として、管電圧が150kV 以下である場合を除き、自動警報装置によるものとしている。
判定：正答（記述・組合せは正しい）。 装置室で使用する場合の電力供給周知は、管電圧150 kV以下なら自動警報以外の方法も認められますが、150 kVを超える場合は自動警報が必要です。

5．照射中に労働者の身体の一部がその内部に入るおそれのある工業用の特定エックス線装置を用いて透視を行うときは、エックス線管に流れる電流が定格管電流の2.5 倍に達したときに、直ちに、エックス線回路を開放位にする自動装置を設けている。
判定：正答ではない（記述・組合せは誤り）。 身体の一部が内部へ入るおそれのある透視では、定格管電流の2倍以上で直ちにX線管回路を開放する自動装置が必要です。

覚えるポイント

身体の一部が内部へ入るおそれのある透視では、定格管電流の2倍以上で直ちにX線管回路を開放する自動装置が必要です。磁気探傷や超音波探傷を同室で常態的に行う運用は、専用室の要件に合いません。30 µSv/hでは基準を満たしません。照射中の立入禁止等を作業の必要性と安全措置で判断します。