Y2021M04Q142021年4月公表 エックス線作業主任者免許試験 過去問

関係法令管理区域・施設基準

エックス線作業主任者に関する次の記述のうち、労働安全衛生関係法令上、定められているものはどれか。

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正解: 4

正答

(4)

この問題のポイント

管理区域の作業環境測定を実施することは事業者の義務ですが、電離則が列挙するX線作業主任者本人の職務には含まれません。エックス線作業主任者は事業場全体に一律1人ではなく、管理区域ごとに選任します。

解説

電離放射線障害防止規則第46条から第48条に基づき、有資格者から作業主任者を選任し、装置・遮蔽・警報装置等の点検、照射条件や立入管理などの職務を行わせます。

エックス線作業主任者は事業場全体に一律1人ではなく、管理区域ごとに選任します。

選択肢の確認

1.エックス線作業主任者は、エックス線装置を用いて放射線業務を行う事業場ごとに1 人選任しなければならない。
判定:正答ではない(記述・組合せは誤り)。 エックス線作業主任者は事業場全体に一律1人ではなく、管理区域ごとに選任します。同一管理区域で2人以上なら職務分担も定めます。

2.エックス線作業主任者は、その職務の一つとして、作業場のうち管理区域に該当する部分について、作業環境測定を行わなければならない。
判定:正答ではない(記述・組合せは誤り)。 管理区域の作業環境測定を実施することは事業者の義務ですが、電離則が列挙するX線作業主任者本人の職務には含まれません。

3.エックス線作業主任者免許を受けている者で、当該免許に係る業務に現に就いているものは、住所を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならない。
判定:正答ではない(記述・組合せは誤り)。 住所変更は免許証の記載事項の書替え事由ではないため、住所だけの変更で書替えは求められません。

4.エックス線作業主任者を選任したときは、エックス線作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項について、作業場の見やすい箇所に掲示する等により、関係労働者に周知させなければならない。
判定:正答(記述・組合せは正しい)。 作業主任者を選任したときは、氏名と担当事項を掲示等により関係労働者へ周知します。

5.エックス線作業主任者を選任したときは、遅滞なく、所定の様式による報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
判定:正答ではない(記述・組合せは誤り)。 X線作業主任者を選任した事実について、選任の都度所定報告書を監督署長へ提出する規定はありません。氏名と担当事項は関係労働者へ周知します。

覚えるポイント

作業主任者を選任したときは、氏名と担当事項を掲示等により関係労働者へ周知します。X線作業主任者を選任した事実について、選任の都度所定報告書を監督署長へ提出する規定はありません。同一管理区域で2人以上なら職務分担も定めます。

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