Y2023M10Q17｜2023年10月公表 エックス線作業主任者免許試験 過去問

正答

（4）

この問題のポイント

放射線測定器による実測が著しく困難な場合に限り、法令は線量当量率又は線量当量を計算で算出する代替方法を認めています。電離則第54条4項により、作業環境測定又は計算の結果は、見やすい場所への掲示等で管理区域に立ち入る労働者へ周知します。

解説

作業環境測定は厚生労働大臣の測定基準に従い、原則1 cm線量当量率又は1 cm線量当量を測ります。測定器での実測が著しく困難なら計算で代替でき、結果は掲示等で労働者へ周知します。測定日時・箇所・方法・結果・措置概要等の記録は電離則第54条により5年間保存するため、30年間とする記述が誤りです。

選択肢の確認

1．測定は、厚生労働大臣の定める作業環境測定基準に従って行わなければならない。
判定：正答ではない（正しい記述・組合せ）。 管理区域の作業環境測定は、測定点や方法などを厚生労働大臣が定めた作業環境測定基準に従って実施します。

2．測定は、原則として、外部放射線による1cm 線量当量率又は1cm 線量当量について行うものとする。
判定：正答ではない（正しい記述・組合せ）。 外部放射線の作業環境測定は1 cm線量当量率又は1 cm線量当量を原則とし、70 µm量は10倍超のおそれがある場所に限る例外です。

3．放射線測定器を用いて測定することが著しく困難なときは、計算により算出することができる。
判定：正答ではない（正しい記述・組合せ）。 放射線測定器による実測が著しく困難な場合に限り、法令は線量当量率又は線量当量を計算で算出する代替方法を認めています。

4．測定を行ったときは、その都度、測定日時、測定方法、測定結果等一定の事項を記録し、これを30 年間保存しなければならない。
判定：正答（誤っている記述・組合せ）。 作業環境測定の日時・箇所・方法・結果・措置概要等は5年間保存します。30年間は個人線量等の別記録と混同した期間です。

5．測定の結果は、見やすい場所に掲示する等の方法により、管理区域に立ち入る労働者に周知させなければならない。
判定：正答ではない（正しい記述・組合せ）。 電離則第54条4項により、作業環境測定又は計算の結果は、見やすい場所への掲示等で管理区域に立ち入る労働者へ周知します。

覚えるポイント

管理区域の作業環境測定は、測定点や方法などを厚生労働大臣が定めた作業環境測定基準に従って実施します。作業環境測定の日時・箇所・方法・結果・措置概要等は5年間保存します。