Y2024M10Q19｜2024年10月公表 エックス線作業主任者免許試験 過去問
次のA からD の場合について、所轄労働基準監督署長にその旨又はその結果を報告しなければならないものの全ての組合せは、（１）～（５）のうちどれか。 A エックス線作業主任者を選任したとき。 B 労働者数が25 人の事業場で、電離放射線障害防止規則に基づく定期の電離放射線健康診断を行ったとき。 C 放射線装置室内の法令に基づき設けられた遮蔽物がエックス線の照射中に破損し、それによって受ける実効線量が15mSv を超えるおそれのある区域は生じていないが、照射を直ちに停止することが困難な事故が発生したとき。 D 放射線装置室の使用を廃止したとき。
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正解: 4
正答
（4）
この問題のポイント
定期の電離放射線健康診断を行ったときは、事業場規模にかかわらず所定の結果報告書を監督署長へ提出します。装置室の遮蔽物が照射中に破損し、照射を直ちに止められない事故は、15 mSv超区域の有無とは別に速やかな監督署長報告の対象です。
解説
Aは誤りです。エックス線作業主任者を選任したときには、X線作業主任者の氏名等は関係労働者へ周知しますが、選任の都度、所轄監督署長へ報告する事項ではありません。
Bは正しいです。労働者数が25 人の事業場で、電離放射線障害防止規則に基づく定期の電離放射線健康診断を行ったときには、定期の電離放射線健康診断を行ったときは、事業場規模にかかわらず所定の結果報告書を監督署長へ提出します。
Cは正しいです。放射線装置室内の法令に基づき設けられた遮蔽物がエックス線の照射中に破損し、それによって受ける実効線量が15mSv を超えるおそれのある区域は生じていないが、照射を直ちに停止することが困難な事故が発生し…という条件では、装置室の遮蔽物が照射中に破損し、照射を直ちに止められない事故は、15 mSv超区域の有無とは別に速やかな監督署長報告の対象です。
Dは誤りです。放射線装置室の使用を廃止したときには、放射線装置室の設置又は廃止そのものは、この報告事由に列挙されておらず、その事実だけで監督署長報告は生じません。
選択肢の確認
1．A,B
判定：正答ではない（記述・組合せは誤り）。 Aを採用した点が誤りです。X線作業主任者の氏名等は関係労働者へ周知しますが、選任の都度、所轄監督署長へ報告する事項ではありません。Cを外した点も誤りです。装置室の遮蔽物が照射中に破損し、照射を直ちに止められない事故は、15 mSv超区域の有無とは別に速やかな監督署長報告の対象です。
2．A,C
判定：正答ではない（記述・組合せは誤り）。 Aを採用した点が誤りです。X線作業主任者の氏名等は関係労働者へ周知しますが、選任の都度、所轄監督署長へ報告する事項ではありません。Bを外した点も誤りです。定期の電離放射線健康診断を行ったときは、事業場規模にかかわらず所定の結果報告書を監督署長へ提出します。
3．A,C,D
判定：正答ではない（記述・組合せは誤り）。 Aを採用した点が誤りです。X線作業主任者の氏名等は関係労働者へ周知しますが、選任の都度、所轄監督署長へ報告する事項ではありません。Dを採用した点が誤りです。放射線装置室の設置又は廃止そのものは、この報告事由に列挙されておらず、その事実だけで監督署長報告は生じません。Bを外した点も誤りです。定期の電離放射線健康診断を行ったときは、事業場規模にかかわらず所定の結果報告書を監督署長へ提出します。
4．B,C
判定：正答（記述・組合せは正しい）。 Bは定期の電離放射線健康診断を行ったときは、事業場規模にかかわらず所定の結果報告書を監督署長へ提出します。また、Cは装置室の遮蔽物が照射中に破損し、照射を直ちに止められない事故は、15 mSv超区域の有無とは別に速やかな監督署長報告の対象です。
5．B,C,D
判定：正答ではない（記述・組合せは誤り）。 Dを採用した点が誤りです。放射線装置室の設置又は廃止そのものは、この報告事由に列挙されておらず、その事実だけで監督署長報告は生じません。
覚えるポイント
X線作業主任者の氏名等は関係労働者へ周知しますが、選任の都度、所轄監督署長へ報告する事項ではありません。加えて、放射線装置室の設置又は廃止そのものは、この報告事由に列挙されておらず、その事実だけで監督署長報告は生じません。