45G3｜第45回 理容師国家試験 過去問

正答

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この問題のポイント

免許を与えないことがある場合、申請書類、更新、再交付の主体を整理する問題です。

解説

理容師法第6条に違反して無免許で理容を業とした者には、理容師試験に合格しても免許を与えないことがあります。これは必ず不許可になるという意味ではなく、相対的欠格事由です。

免許申請時の診断書は、業務を適正に行えるかに関する精神の機能の障害についてのものです。結核などの伝染性疾病の診断書は、理容所の開設届等で理容師について提出する書類と混同しないようにします。免許には定期更新制度がなく、再交付等の登録事務は指定登録機関に申請します。

選択肢の確認

1．理容師試験に合格しても、かつて無免許で理容の業を行った者には理容師の免許が与えられないことがある。
正しい。
無免許で理容を業とした者は理容師法第6条違反に当たり、試験合格後であっても免許を与えないことがあります。

2．免許の申請にあたっては、添付書類として結核及び伝染性皮膚疾患の有無に関する医師の診断書が必要である。
誤り。
免許申請で必要なのは、精神の機能の障害に関する医師の診断書です。結核及び伝染性皮膚疾患の診断書という説明ではありません。

3．免許を受けた者は、10年ごとに更新の手続きを行わなければならない。
誤り。
理容師免許に10年ごとの更新制度はありません。氏名等の変更時には名簿訂正や書換えの手続を行います。

4．免許証を紛失した場合には、住所地の都道府県知事に免許証の再交付を申請しなければならない。
誤り。
免許証の再交付は住所地の都道府県知事ではなく、指定登録機関に申請します。

覚えるポイント

• 無免許営業は、免許を与えないことがある事由。
• 免許申請と理容所の届出で必要な診断書を区別する。
• 理容師免許に定期更新はない。