47G9｜第47回 理容師国家試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

労働基準法の目的、適用範囲、技能習得者の保護、労働条件明示を問う問題です。

解説

労働基準法は、労働時間、休憩、休日、賃金など労働条件の最低基準を定めます。理容所の規模が小さく、同居親族以外の従業員が5人未満であっても、労働者を使用していれば原則として適用されます。

使用者は、見習いなど技能習得中であることを理由に労働者を酷使してはなりません。また、労働契約締結時には賃金、労働時間、就業場所など所定の労働条件を明示する必要があります。同居親族だけを使用する事業の扱いと、少人数事業場を混同しないことが大切です。

選択肢の確認

1．労働条件の最低基準を定めている。
記述としては正しい。
労働基準法は、労働条件について使用者が守るべき最低基準を定めています。

2．同居の親族以外で、使用している従業員が5人未満の理容所には適用されない。
正答。記述としては誤り。
同居親族以外の労働者を使用する理容所には、5人未満でも原則として労働基準法が適用されます。

3．使用者は、技能の習得を目的とする者であることを理由として、労働者を酷使してはならない。
記述としては正しい。
技能習得者であることを理由とする酷使は、労働基準法で禁じられています。

4．雇用契約を結ぶときは、労働者に賃金等の労働条件を明示しなければならない。
記述としては正しい。
労働契約時には、賃金など法定の労働条件を労働者へ明示しなければなりません。

覚えるポイント

• 労働基準法は労働条件の最低基準。
• 従業員5人未満の理容所にも原則適用。
• 契約時に賃金・労働時間などを明示する。