49G7｜第49回 美容師国家試験 過去問
関係法規・制度及び運営管理関係法規・社会保障生活衛生関係営業
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づく生活衛生同業組合に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 a 営利を目的として設立された組織である。 b 組合員としての加入や脱退が任意にできる。 c 振興指針に沿って振興計画を定めることができる。 d 営業方法についての組合員間の協定を制約なく定めることができる。
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正解: 2
正答
2
この問題のポイント
生活衛生同業組合の性格と権限が問われる組合せ問題です。
解説
小項目を1つずつ確認します。
a 誤り。生活衛生同業組合は、同業者が衛生水準の維持向上と経営の健全化を図るために自主的に組織する団体であり、営利を目的としません。
b 正しい。組合員としての加入や脱退は任意です。強制加入ではありません。
c 正しい。厚生労働大臣が定める振興指針に沿って、組合が振興計画を定めることができます。
d 誤り。営業方法や料金についての組合員間の協定（適正化規程）は、都道府県知事の認可が必要であり、制約なく定められるものではありません。
正しいのは b と c です。
法令のポイント
生衛法の仕組みは「振興（前向きな改善）」と「適正化（過度の競争の是正）」の2本立てです。
適正化規程には認可が必要という点が頻出です。
選択肢の確認
1．aとb
誤り。
b は正しいですが、a が誤りです。組合は営利目的ではありません。
2．bとc
正しい。
b と c はいずれも正しい記述です。
3．cとd
誤り。
c は正しいですが、d が誤りです。協定には認可が必要です。
4．aとd
誤り。
a も d もいずれも誤りです。
覚えるポイント
- 生活衛生同業組合は営利目的ではない。加入・脱退は任意。
- 振興指針は厚生労働大臣、これに沿って組合が振興計画を定める。
- 料金などの適正化規程には都道府県知事の認可が必要。