35Q9｜第35回 介護福祉士国家試験 過去問

正答

2．社会保障制度を、社会保険、国家扶助、公衆衛生及び医療、社会福祉で構成

この問題のポイント

1950年（昭和25年）の「社会保障制度に関する勧告」が示した、わが国の社会保障制度の基本的な構成を問う歴史問題です。

選択肢に並ぶ政策が、1950年当時の勧告に含まれるものか、それより後の時代に成立した制度や政策かを見分けます。

解説

社会保障制度審議会は1950年、「社会保障制度に関する勧告」を示しました。この勧告では、疾病、負傷、老齢、失業などによって生活が不安定になる場合に備え、国民の生活を保障する社会保障制度の基本的な考え方が整理されました。

勧告は、社会保障を社会保険だけで完結するものとはせず、保険では救済できない生活困窮者に対する国家扶助、国民の健康を守る公衆衛生及び医療、生活上の課題に対応する社会福祉を関連づけて、総合的に運営する必要があるとしました。

当時の「国家扶助」は、現在の公的扶助に相当する用語です。生活保護制度など、生活に困窮した人の最低限度の生活を公的責任で保障する仕組みに関係します。

介護保険制度、生活困窮者自立支援制度、待機児童対策、介護分野のICT・データ活用は、いずれも1950年より後に形成された政策です。歴史問題では、制度の名称だけでなく、成立した時代と社会的背景を関連づけて整理します。

ひっかけポイント
現代の重要政策が選択肢にあると正しく見えることがありますが、設問は「1950年の勧告の内容」を聞いています。政策の内容だけでなく、時代が一致するかを確認します。

介護実践でのポイント
現在の介護サービスも、社会保険、公的扶助、保健医療、社会福祉など複数の制度と連携して利用者の生活を支えています。どの制度が何を保障するのかを理解し、必要な支援へつなぐことが重要です。

選択肢の確認

1．生活困窮者自立支援法の制定の提言
適切ではありません。
生活困窮者自立支援法は、経済的な困窮や複合的な生活課題を抱える人への相談支援などを定めた、1950年よりはるか後の法律です。1950年の勧告における提言ではありません。

2．社会保障制度を、社会保険、国家扶助、公衆衛生及び医療、社会福祉で構成
正答。最も適切です。
1950年の勧告は、社会保険、国家扶助、公衆衛生及び医療、社会福祉を相互に関連させ、社会保障制度を総合的に運営する考え方を示しました。

3．介護保険制度の創設の提言
適切ではありません。
介護保険制度は、高齢者介護を社会全体で支える仕組みとして、1950年より後に創設されました。1950年の勧告が介護保険制度の創設を提言したものではありません。

4．保育所の待機児童ゼロ作戦の提言
適切ではありません。
待機児童対策は、保育需要の増加に対応して後年に展開された子育て支援政策です。1950年の社会保障制度審議会の勧告の内容ではありません。

5．介護分野におけるＩＣＴ等の活用とビッグデータの整備
適切ではありません。
ICTや大規模データを活用した介護の質向上・業務改善は、情報技術の発展後に進められた現代の政策です。1950年の勧告に含まれる内容ではありません。

覚えるポイント

1950年の勧告は、日本の社会保障制度の基本的な枠組みを示しました。

構成は、社会保険、国家扶助、公衆衛生及び医療、社会福祉です。

国家扶助は、現在の公的扶助に相当する歴史的な用語です。

歴史問題では、制度の内容と成立した時代をセットで確認します。

介護保険や生活困窮者自立支援制度は、1950年の勧告より後の制度です。