38Q17第38回 介護福祉士国家試験 過去問

人間と社会社会の理解

次の記述のうち、障害者福祉の歴史的展開として、最も適切なものを1つ選びなさい。 (注)「精神薄弱者福祉法」とは、現在の知的障害者福祉法のことである。

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正解: 1

正答

1.国際連合の障害者の権利に関する条約の影響を受け、障害者基本法に「社会的障壁の除去」が規定された。

この問題のポイント

障害者福祉に関する法律や制度が、いつ、どのような考え方のもとで整備されたかを時系列で見分ける問題です。

戦後の制度は、障害種別ごとの保護や施設整備から始まり、その後、自己決定、地域生活、社会参加、差別の解消、社会的障壁の除去を重視する方向へ発展しました。

解説

国際連合の障害者の権利に関する条約は、障害のある人を保護の客体ではなく、権利の主体として捉え、社会への完全かつ効果的な参加を保障する考え方を示しています。この条約の考え方を踏まえた国内法整備の一つとして、2011年の障害者基本法改正では、社会的障壁や、その除去のために必要かつ合理的な配慮に関する考え方が盛り込まれました。

優生保護法は1948年に制定されました。第二次世界大戦後5年以内に廃止されたのではなく、1996年に優生に関する規定が削除され、母体保護法へ改められました。

精神薄弱者福祉法は1960年に制定され、現在の知的障害者福祉法に当たります。制定当初は施設整備や入所による援護が中心であり、地域移行を推進する法律として始まったわけではありません。

高齢者分野では、介護保険制度が2000年に始まり、措置から利用契約へ移行しました。障害福祉分野で支援費制度が実施され、契約によるサービス利用へ移行したのは2003年です。そのため、障害者の制度が高齢者より先ではありません。

障害分野の主な法律は、身体障害者福祉法が1949年、精神衛生法が1950年、精神薄弱者福祉法が1960年の順に制定されました。

ひっかけポイント
制度史では、法律の名称だけでなく「制定年」と「当時の目的」を組み合わせて覚えます。後年に地域移行が重視されたからといって、制定当初から地域移行を目的としていたとは限りません。

選択肢の確認

1.国際連合の障害者の権利に関する条約の影響を受け、障害者基本法に「社会的障壁の除去」が規定された。
正しい。
障害者権利条約の考え方を踏まえた国内法整備により、障害者基本法には社会的障壁と、その除去に関する考え方が規定されました。

2.第二次世界大戦後5年以内に、優生保護法が廃止された。
誤り。
優生保護法は1948年に制定され、1996年に優生に関する規定を削除して母体保護法へ改められました。戦後5年以内に廃止されたのではありません。

3.「精神薄弱者福祉法」の制定によって、知的障害者の入所施設からの地域移行が推進された。
誤り。
精神薄弱者福祉法は現在の知的障害者福祉法ですが、制定当初は施設の整備や入所による援護が中心でした。地域移行の推進を直接の特徴とする制定ではありません。

4.社会福祉基礎構造改革によって、高齢者より先に障害者の福祉制度が利用契約制度となった。
誤り。
高齢者分野の介護保険制度は2000年に始まりました。障害福祉分野の支援費制度による契約利用は2003年からであり、高齢者分野の方が先です。

5.身体障害、知的障害、精神障害のうち、福祉に関する法律の制定が最も早かったのは知的障害である。
誤り。
最も早いのは1949年の身体障害者福祉法です。知的障害者を対象とした精神薄弱者福祉法は1960年に制定されました。

覚えるポイント

1949年は身体障害者福祉法、1950年は精神衛生法、1960年は精神薄弱者福祉法です。

介護保険制度による高齢者サービスの契約利用は2000年、障害福祉の支援費制度は2003年です。

障害者権利条約の考え方は、社会的障壁の除去や本人の自己決定・社会参加を重視します。

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