38Q20｜第38回 介護福祉士国家試験 過去問

正答

4．地域ケア会議において、関係者と地域課題について話し合う。

この問題のポイント

一人の高齢者に関する相談から、地域に共通する課題を見いだしたとき、地域包括支援センターがどのように対応するかを考える問題です。

事例では、Ａさん個人の閉じこもりだけでなく、「同じような要介護者が増えている」「民生委員だけでは十分に見守れない」という地域全体の課題が示されています。個別支援と地域づくりの両方を進める視点が必要です。

解説

地域ケア会議は、地域包括支援センターや市町村などが中心となり、自治体職員、介護支援専門員、介護事業者、医療職、民生委員などの関係者が協働する場です。個別事例の課題を検討するとともに、複数の事例に共通する地域課題を把握し、支援ネットワークの構築、地域資源の開発、地域づくり、政策形成につなげます。

この事例では、民生委員の相談を一人の問題として終わらせず、閉じこもりがちな要介護者の増加と見守り体制の不足を地域課題として共有する必要があります。そのため、地域ケア会議で関係者と話し合う対応が最も適切です。

同時に、Ａさん本人の希望、生活状況、外出が少ない理由、健康状態、現在の支援を個別に確認することも必要です。地域課題の検討を理由に、Ａさん本人の意思を置き去りにしてはいけません。

地域包括支援センターの相談は、本人からの申出だけに限られません。家族、近隣住民、民生委員などからの相談を受け、必要に応じて訪問や関係機関との連携を行います。

介護実践でのポイント
フォーマルなサービスと、民生委員や住民によるインフォーマルな支え合いは、どちらか一方を排除するものではありません。本人の同意と尊厳を大切にしながら、役割を調整して切れ目のない見守り体制をつくります。

選択肢の確認

1．高齢者本人による相談が原則のため、Ａさん自身が相談に来るように促す。
誤り。
地域包括支援センターは、本人だけでなく、家族、近隣住民、民生委員、地域の関係者からの相談も受けます。Ａさんが来所するまで対応を始めないのは適切ではありません。

2．介護サービスを利用するため、Ａさんのケアプランを作成する。
誤り。
Ａさんは要介護1であり、居宅サービス計画は通常、本人の意向とアセスメントに基づいて居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成します。また、この相談で中心となる課題は、地域全体の見守り体制の不足です。

3．フォーマルな社会資源の活用を優先し、民生委員のかかわりを制限する。
誤り。
公的なサービスと民生委員などの地域の支え合いは、連携して活用します。民生委員のかかわりを一律に制限するのではなく、負担が集中しないよう役割分担と支援体制を整えます。

4．地域ケア会議において、関係者と地域課題について話し合う。
正しい。
閉じこもりがちな要介護者の増加と見守り体制の不足は、地域に共通する課題です。地域ケア会議で関係者と共有し、ネットワークづくりや地域資源の開発につなげることが適切です。

5．要介護者の実態を把握するために、介護保険審査会を設置する。
誤り。
介護保険審査会は、介護保険に関する市町村の処分への不服申立てを審理するために都道府県に置かれる機関です。地域の要介護者の実態把握を目的に地域包括支援センターが設置する会議ではありません。

覚えるポイント

地域ケア会議には、個別課題の解決、地域課題の発見、ネットワーク構築、地域資源の開発、政策形成という役割があります。

地域包括支援センターは、本人以外の家族、近隣住民、民生委員などからの相談も受けます。

個別支援では本人の意思を確認し、地域課題には多職種・地域住民との連携で対応します。