38Q53第38回 介護福祉士国家試験 過去問

介護生活支援技術

Aさん(83歳、男性、要介護1)は、一人暮らしで、少額の年金で生活している。Aさんは軽度の認知症(dementia)と診断を受けている。近所には親しくしている人が複数人いる。ある日、訪問介護員(ホームヘルパー)が訪問すると、近所のスーパーで購入した未開封の健康食品が山積みになっていた。Aさんが財布を持ってきて、「買いたいものがたくさんあるが、お金が足りない。どうしたらよいか」と訪問介護員(ホームヘルパー)に相談した。 このときの訪問介護員(ホームヘルパー)の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

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正解: 4

正答

4.「お金の使い方について、一緒に考えてみませんか」と提案する。

この問題のポイント

軽度の認知症があるAさんの金銭管理について、本人の財布を取り上げたり、他人に管理を任せたりするのではなく、本人の意思決定を支えながら一緒に整理する対応を選ぶ問題です。

Aさん自身が「どうしたらよいか」と相談しているため、その訴えを支援の出発点にします。

解説

認知症があっても、本人には自分の生活やお金の使い方について考え、選ぶ権利があります。介護福祉職は、本人に代わって一方的に決定するのではなく、理解しやすい情報を示し、考えを整理し、本人が希望を表現できるように支援します。

「一緒に考えてみませんか」と提案すれば、Aさんの年金額、毎月必要な生活費、買いたいものの優先順位、健康食品を購入した経緯などを、本人のペースで確認できます。未開封の健康食品が山積みになっていることから、同じ物を繰り返し購入している可能性や、勧誘・消費者被害の可能性もありますが、決めつけずに事実を確認します。

支援が継続的に必要であれば、Aさんの同意を得て、サービス提供責任者、介護支援専門員、地域包括支援センター、消費生活センターなどと連携します。本人が契約内容を理解できる場合には、日常生活自立支援事業による日常的金銭管理なども選択肢になります。必要性を評価せず、訪問介護員が独自に財布や鍵を管理してはいけません。

ひっかけポイント
認知症があることと、すべての金銭管理能力が失われていることは同じではありません。まず本人がどこまで理解し、何を希望し、どの部分に支援が必要かを確認します。

選択肢の確認

1.「お金は足りているから安心して大丈夫ですよ」と伝える。
適切ではありません。
Aさんは少額の年金で暮らし、「お金が足りない」と相談しています。事実を確認せずに否定すると、不安の原因や支出の状況を把握できず、本人の訴えを軽視することになります。

2.近所の親しい人に、財布を預かってもらえるか、聞いてみる。
適切ではありません。
親しい近所の人であっても、本人の財産を管理する法的・制度的な権限があるとは限りません。本人の同意、プライバシー、金銭トラブルの危険を考えずに財布を預ける対応は適切ではありません。

3.鍵付きの引き出しに財布を入れ、訪問介護員(ホームヘルパー)が鍵を管理する。
適切ではありません。
訪問介護員が独自に財布を使えない状態にし、鍵を管理することは、本人の財産権や自己決定を制限します。必要な金銭管理は、本人の意思を確認し、事業所の手順や制度に基づいて行います。

4.「お金の使い方について、一緒に考えてみませんか」と提案する。
正答。最も適切です。
本人の相談を受け止め、収入、必要な支出、買いたいもの、購入状況を一緒に整理する意思決定支援です。本人の能力と主体性を活かしながら、必要な支援につなげられます。

5.健康食品のクーリング・オフを勧める。
適切ではありません。
事例では、健康食品は近所のスーパーで購入されています。店舗で自分から購入した商品は、一般に特定商取引法上のクーリング・オフの対象ではありません。未開封であることだけを理由にクーリング・オフを勧めず、まず購入方法や契約内容を確認します。

覚えるポイント

認知症の人への金銭管理支援は、「取り上げる」より先に、本人と一緒に状況を整理することから始めます。

本人の理解できる方法で情報を示し、意思形成、意思表明、意思の実現を支援します。

消費者被害や継続的な金銭管理の課題が疑われるときは、本人の同意を得ながら、地域包括支援センター、消費生活センター、日常生活自立支援事業などにつなげます。

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