7AM56｜第7回 公認心理師国家試験 過去問

正答

4、5

この問題のポイント

この問題では、心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援における、主治医、産業医、事業者、産業保健スタッフの役割が問われています。

2つ選ぶ問題なので、職場復帰の決定権限と連携の流れを整理します。

解説

職場復帰支援では、主治医の「復職可能」という判断だけで、すぐに職場復帰が決まるわけではありません。

主治医は、治療者として医学的な回復状態を判断します。一方、産業医は、職場で求められる業務遂行能力、業務負荷、職場環境、就業上の配慮の必要性などを踏まえて、復帰可能性を精査します。

最終的な職場復帰の決定は、産業医などの意見を踏まえて事業者が行います。また、職場復帰支援は、復職した時点で終わりではなく、復職後のフォローアップも重要です。

産業・労働領域のポイント
復職支援では、主治医、産業医、事業者、人事労務、上司、産業保健スタッフが連携します。医学的回復と職場での業務遂行能力は分けて考えます。

選択肢の確認

1．産業医の意見に基づいて、主治医が最終的な職場復帰の決定を行う。
判定：誤り。
主治医は医学的な治療経過や回復状態を判断しますが、最終的な職場復帰の決定を行うのは事業者です。産業医などの意見を踏まえて、職場側が判断します。

2．事業者と主治医との連携は、正式な職場復帰が開始された時点で終結する。
判定：誤り。
職場復帰支援は、復帰開始時点で終結するものではありません。復職後も、再発予防、就業上の配慮、業務負荷の調整、フォローアップが必要です。

3．主治医及び通院先の医療スタッフが中心となって、職場復帰プランを作成する。
判定：誤り。
職場復帰プランは、職場側の業務内容や就業上の配慮を踏まえて、事業者、産業医、産業保健スタッフ、人事労務担当者、管理監督者などが中心となって検討します。主治医は重要な情報提供者ですが、職場復帰プラン作成の中心は職場側です。

4．産業医は、主治医による職場復帰可能の判断と職場で求められる業務遂行能力の内容について精査する。
判定：正しい。
産業医は、主治医の復職可能の判断を踏まえつつ、実際の職場で必要な業務遂行能力や就業上の配慮を確認します。職場復帰支援における重要な役割です。

5．事業場内産業保健スタッフは、病気休業の開始に当たって、事業場外の職場復帰支援サービスに関する情報を提供する。
判定：正しい。
病気休業の開始時から、利用可能な支援サービスや相談先について情報提供することは重要です。休業中の孤立を防ぎ、円滑な職場復帰につなげる支援になります。

覚えるポイント

• 最終的な復職決定は、主治医ではなく事業者が行います。
• 産業医は、医学的回復と職場での業務遂行能力をつなげて評価します。
• 職場復帰支援は、休業開始時から復職後フォローアップまで続きます。