9AM70｜第9回 公認心理師国家試験 過去問

正答

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この問題のポイント

この問題では、認知症が疑われる高齢者と家族が、まだ要介護認定を受けていない段階で相談すべき機関として、地域包括支援センターを選べるかが問われています。

B は食事や入浴は自立していますが、火の不始末、財布や鍵の紛失、物忘れの指摘への怒りがあり、A は介護や安全面への不安を抱えています。

解説

地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口です。介護予防、権利擁護、認知症支援、介護保険サービス利用の相談、家族支援、地域資源の紹介などを行います。

本事例では、B は 86 歳で、1年ほど前から火を点けたまま鍋を放置する、財布や鍵をなくすことが増えるなど、認知機能低下が疑われる変化があります。食事や入浴は現時点で自立しているため、すぐに施設入所や介護サービス利用を決める段階とは限りません。

また、A が物忘れを指摘すると B が怒り、けんかになることもあります。家族だけで対応しようとすると、関係が悪化したり、火の不始末などの安全リスクが高まったりする可能性があります。

この段階では、まず地域包括支援センターに相談し、認知症の相談、医療受診へのつなぎ、要介護認定の申請、介護予防サービスや地域資源の利用、家族への助言を受けることが適切です。

事例問題で見るポイント
高齢者支援では、認知機能、ADL、IADL、安全リスク、家族の介護負担、要介護認定の有無を整理します。

公認心理師としての注意点
認知症が疑われる場合、本人を責めたり説得だけで解決しようとしたりせず、家族支援と地域資源の活用を考えます。火の不始末などの安全面は早めに共有します。

認知症カフェは家族が相談につながる大切な場ですが、具体的な制度利用や地域の支援調整につなぐには、地域包括支援センターが最も適切です。

選択肢の確認

1．特別養護老人ホーム
判定：誤り。
特別養護老人ホームは、常時介護が必要で在宅生活が困難な高齢者が入所する施設です。B は食事や入浴が自立しており、要介護認定もまだ受けていません。現段階で最初に提案すべきものとしては適切ではありません。

2．地域包括支援センター
判定：最も適切。
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口です。認知症が疑われる変化、火の不始末、家族の対応困難、要介護認定の未申請という状況から、まず相談先として提案する機関として最も適切です。

3．小規模多機能型居宅介護
判定：誤り。
小規模多機能型居宅介護は、通い、訪問、泊まりを組み合わせて在宅生活を支える介護保険サービスです。利用には要介護認定などが関係します。現段階では、まず地域包括支援センターに相談し、必要なサービスや申請手続きを検討することが適切です。

4．訪問リハビリテーション
判定：誤り。
訪問リハビリテーションは、医師の指示に基づき、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが自宅でリハビリテーションを行うサービスです。本事例では、身体機能のリハビリテーションが主な課題として示されていません。

5．介護予防通所リハビリテーション
判定：誤り。
介護予防通所リハビリテーションは、要支援者などを対象に、通所でリハビリテーションを行うサービスです。B は要介護認定をまだ受けておらず、まずは地域包括支援センターで相談し、必要に応じて認定申請やサービス利用を検討する段階です。

覚えるポイント

• 地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口です。
• 要介護認定前でも、認知症や介護不安について相談できます。
• 火の不始末は安全リスクとして早めに対応を検討します。
• 認知症支援では、本人への配慮、家族支援、医療受診、介護保険申請、地域資源の活用を組み合わせます。