9PM129｜第9回公認心理師国家試験過去問

公認心理師法で規定されている内容として、正しいものを２つ選べ。

2つ選択

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正解: 1・5

正答

1、5

この問題では、公認心理師法に定められた基本事項が問われています。

特に重要なのは、登録事項の変更届出義務、名称独占、秘密保持義務、多職種連携義務です。公認心理師の職責に直結する内容なので、条文レベルで正確に押さえる必要があります。

公認心理師は、国家資格として登録を受けて業務を行います。そのため、登録事項に変更があった場合には、届出を行う義務があります。

また、公認心理師資格は5年ごとの更新制ではありません。登録を受けた後も、信用失墜行為の禁止、秘密保持義務、資質向上の責務、多職種連携などの職責を果たすことが求められます。

公認心理師法では、公認心理師でない者が、公認心理師という名称や、心理師という文字を用いた紛らわしい名称を使用することを制限しています。したがって、公認心理師でない者でも自由に「心理師」という文字を使えるわけではありません。

秘密保持義務は、資格を失った後にも継続します。業務上知り得た人の秘密を守ることは、心理支援における信頼関係の基盤です。

さらに、公認心理師は、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働などの関係者と連携を保ちながら業務を行う必要があります。心理支援は一人の専門職だけで完結しないことが多いため、連携は国家試験でも頻出です。

法規・倫理上のポイント
公認心理師法では、登録、名称独占、秘密保持義務、多職種連携、主治医との関係、信用失墜行為の禁止を区別して覚えます。

1．登録事項の変更の届出は、義務である。
判定：正しい。
公認心理師は、登録事項に変更があった場合、変更の届出を行う必要があります。国家資格として登録を受けて業務を行うため、登録情報を適切に管理することが求められます。

2．公認心理師資格は、５年ごとの更新が必要である。
判定：誤り。
公認心理師資格は、5年ごとの更新が必要な資格ではありません。更新制と混同しないようにします。ただし、資格更新が不要であっても、資質向上や倫理的責任は継続して求められます。

3．公認心理師でない者でも、名称中に心理師という文字は使用できる。
判定：誤り。
公認心理師法では、公認心理師でない者が、公認心理師という名称や、心理師という文字を用いた紛らわしい名称を使用することが制限されています。名称独占の趣旨を押さえる必要があります。

4．公認心理師でなくなった後、業務に関して知り得た人の秘密の保持義務はなくなる。
判定：誤り。
秘密保持義務は、公認心理師でなくなった後も継続します。業務上知り得た秘密を守ることは、心理職としての信頼性と倫理の中核です。

5．業務を行うに当たっては、保健医療、福祉、教育等を提供する者やその他の関係者との連携を保たなければならない。
判定：正しい。
公認心理師は、支援対象者の状況に応じて、保健医療、福祉、教育その他の関係者と連携を保つ必要があります。多職種連携は、公認心理師法に定められた重要な職責です。