36Q84｜第36回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

統計の名称や実施主体が国であることだけでは基幹統計調査とは限らない。統計法上、特に重要な基幹統計を作成するための調査として指定されているかを確認する。

解説

国民生活基礎調査は、統計法に基づく基幹統計である「国民生活基礎統計」を作成するため、厚生労働省が実施する基幹統計調査である。世帯・世帯員の保健、医療、福祉、年金、所得等を把握し、大規模調査は原則3年ごと、中間年は簡易調査として実施される。これに対し、社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査、労働安全衛生調査は国の重要な一般統計調査ではあるが、基幹統計調査として指定されたものではない。福祉行政報告例も都道府県等の行政実績を集計する統計であり、本問の基幹統計調査には当たらない。

選択肢の確認

1．社会福祉施設等調査

誤り。社会福祉施設等の施設数、従事者、利用者等を把握する厚生労働省の調査だが、統計法上の一般統計調査である。

2．福祉行政報告例

誤り。福祉関係行政の実績を都道府県・市町村から報告して集計する統計であり、基幹統計調査として指定されていない。

3．介護サービス施設・事業所調査

誤り。介護サービス施設・事業所の状況を把握する厚生労働省の一般統計調査であり、基幹統計調査ではない。

4．労働安全衛生調査

誤り。事業所・労働者の安全衛生の実態を把握する調査であるが、統計法上の基幹統計調査には位置付けられていない。

5．国民生活基礎調査

正しい。基幹統計「国民生活基礎統計」を作成するために実施される、統計法に基づく基幹統計調査である。

覚えるポイント

厚生労働省の調査すべてが基幹統計ではない。「国民生活基礎調査→国民生活基礎統計」という作成目的の対応を覚える。