37Q35｜第37回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

雇用保険の各給付について、手続機関、受給要件、所定給付日数、給付率、対象となる休業を区別します。名称が似ていても支給対象は異なります。

解説

高年齢求職者給付金は、65歳以上の高年齢被保険者が失業し、離職前の被保険者期間や求職意思・能力など所定の要件を満たす場合に支給されるため、3が最も適切です。公共職業安定所で求職申込みと失業認定を受け、被保険者期間に応じて基本手当日額の一定日数分が一時金として支給されます。

選択肢の確認

1．基本手当の支給に係る失業の認定は、労働基準監督署において行われる。
誤り。求職申込み、受給資格決定、失業認定を行うのは公共職業安定所、すなわちハローワークであり、労働基準監督署ではありません。

2．基本手当の所定給付日数は、被保険者期間には関係なく決定される。
誤り。所定給付日数は、離職理由、年齢等に加え、雇用保険の被保険者であった期間によっても異なります。

3．高年齢求職者給付金は、失業し、一定の要件を満たした高年齢被保険者に支給される。
正答。最も適切です。雇用保険法は、高年齢被保険者が失業し、所定の被保険者期間等を満たす場合の給付として定めています。

4．介護休業給付金では、介護休業開始時の賃金の50％相当額が支給される。
誤り。出題時点の介護休業給付の支給額は、原則として休業開始時賃金日額に支給日数と67％を乗じた額で、50％ではありません。

5．出生時育児休業給付金は、産後休業中の労働者に対して支給される。
誤り。出生時育児休業給付金は、子の出生直後に出生時育児休業を取得した被保険者への給付です。出産した本人の労働基準法上の産後休業そのものに支給する給付ではありません。

覚えるポイント

失業認定はハローワーク、高年齢求職者給付は高年齢被保険者の失業、介護休業給付率は原則67％と整理します。