38Q110｜第38回 社会福祉士国家試験 過去問
事例を読んで、Ａ市（政令市）またはＡ市が設置する機関でＢさんに対応する職員として、次のうち、適切なものを2つ選びなさい。 〔事 例〕 Ｂさんは、夫のギャンブル依存で離婚したばかりである。ぎりぎりの生活の中で仕事をしながら6歳になる子どもを一人で育てている。Ｂさんは、収入も少なく、仕事と子育ての両立の懸念や住むところなどについて不安を抱えており、どのように生活をしていけばよいか、友人に相談をした。友人から、一度、市役所で相談してみてはとのアドバイスがあり、Ｂさんが居住するＡ市役所を訪問しその内容を窓口で伝えた。
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正解: 2・3
正答
2、3
この問題のポイント
Ｂさんの相談は、離婚後のひとり親としての就業・子育て・住まいと、低収入による生活困窮が重なっています。相談内容に直接対応する母子・父子自立支援員と、生活全般を包括的に支える自立相談支援機関の相談支援員を選びます。
解説
母子・父子自立支援員は、ひとり親家庭等に対し、生活一般、就業、養育費、住居などの相談に応じ、自立に必要な情報提供・指導を行います。離婚したばかりで6歳の子を育て、仕事と子育ての両立や住まいに不安があるＢさんの相談に直接適合します。生活困窮者自立支援機関の相談支援員は、経済的困窮や住まいを含む複合的課題を本人と整理し、支援プランを作成して住居確保給付金、家計改善、就労、子育て機関等へつなぎます。福祉事務所の現業員は主に生活保護の決定後の援助等を担い、Ｂさんはまだ生活保護を申請した事例ではありません。家庭相談員は家庭児童福祉の相談、児童福祉司は児童相談所で専門的な児童福祉相談・措置等を担い、本事例の生活再建相談の第一の担当ではありません。
選択肢の確認
1．福祉事務所の現業員
誤り。生活保護の要否判定や被保護世帯への援助を担う職員ですが、生活保護申請前の本相談に最も直接対応する二職種ではありません。
2．母子・父子自立支援員
正答。ひとり親の生活、就労、子育て、住居等について相談に応じ、自立に必要な支援へつなぐ職員です。
3．生活困窮者自立支援機関の相談支援員
正答。低収入と住居不安を含む生活全体を本人と整理し、個別の支援プランと関係機関の調整を行えます。
4．家庭相談員
誤り。家庭における児童養育等の相談を担いますが、本事例で示されたひとり親の就業・住居・困窮相談の中心的担当とは異なります。
5．児童福祉司
誤り。児童相談所で子どもや家庭の専門的相談、調査、措置等を担う職員で、一般的な市役所の生活再建相談の第一窓口ではありません。
覚えるポイント
ひとり親の生活・就業・住居は母子・父子自立支援員、複合的な生活困窮は自立相談支援員が対応します。相談内容から職務を選びます。