38Q19｜第38回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

スピーナムランド制度は、18世紀末イギリスの院外救済で、パン価格と家族人数を基準に賃金不足分を公費で補った仕組みです。後の新救貧法の原則と区別します。

解説

1795年に始まったとされるスピーナムランド制度は、生活費の基準と実際の賃金との差額を救貧税から補いました。低賃金労働者の生活を支える一方、雇用主が賃金を低く抑える誘因や救貧税の増大を招いたと批判されたため、4が最も適切です。労役場テストや劣等処遇の原則は1834年新救貧法に関係し、居住地への送還は定住法の説明です。

選択肢の確認

1．救済を求めて都市部に集中する貧民を分散するために、生まれ故郷の教区へ強制的に送還した。
誤り。これは救済責任を負う教区を定めた定住法の仕組みに関係し、スピーナムランド制度の説明ではありません。

2．救済を申し込んだ貧民の労働能力の有無をテストするために、労役場を活用した。
誤り。労役場テストはワークハウスを救済の条件とする考えで、賃金補助制度とは異なります。

3．労働能力のある貧民が雇用されるまでの間は自宅に待機させ、貧民救済委員会による救済を施した。
誤り。この記述は失業者を対象とする別の院外救済の説明で、パン価格連動の賃金補助を示していません。

4．最低賃金制度がない状態で、パンの価格と家族の大きさによる基準と賃金との差額を賃金補助したため、賃金の引き下げ圧力を生むとともに、救貧税負担の増大を招いた。
正答。制度の算定基準、賃金補助、批判された帰結を正確に述べています。

5．救済を受ける貧民の救済水準は、独立自活している最下層の労働者の生活水準を下回るものとした。
誤り。これは新救貧法の劣等処遇の原則であり、スピーナムランド制度ではありません。

覚えるポイント

スピーナムランド＝パン価格・家族人数・賃金補助、新救貧法＝全国統一・劣等処遇・ワークハウス、と時代と制度を対比します。