38Q20｜第38回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

白書問題は、資料名、基準年、対象世帯、指標の分母を固定して読みます。ここでは就業率、共働き世帯数、妻の就業時間、正規雇用比率、ＯＥＣＤ方式の賃金格差を区別します。

解説

令和7年版男女共同参画白書が示す2023年の国際比較では、日本と韓国の男女間賃金格差はＯＥＣＤ加盟国平均より大きいため、4が適切です。2024年の若年女性就業率は約50％より大幅に高く、共働き世帯は男性雇用者・無業の妻世帯を大きく上回ります。妻が週35時間以上働く共働き世帯は約2倍には増えておらず、女性の正規雇用比率は20歳代後半を山として低下するＬ字型が指摘されます。

選択肢の確認

1．2024年（令和6年）時点で、20歳代後半から30歳代前半の女性の就業率は約50％である。
誤り。当該年齢層の女性就業率は約50％より高く、Ｍ字カーブの底も以前より浅くなっています。

2．2024年（令和6年）時点で、妻が64歳以下の世帯では、「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」と「雇用者の共働き世帯」の数はほぼ等しい。
誤り。雇用者の共働き世帯が、男性雇用者と無業の妻から成る世帯を大きく上回っています。

3．妻が64歳以下の雇用者の共働き世帯では、1985年（昭和60年）から2024年（令和6年）の間に、妻が週35時間以上就業する世帯の数が約2倍に増加している。
誤り。増加の中心は妻の就業時間が週35時間未満の世帯で、35時間以上の世帯が約2倍になったとはいえません。

4．2023年（令和5年）時点の「男女間賃金格差」の国際比較をみると、日本と韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均値と比べて男女間の賃金格差が大きい。
正答。男性賃金中央値を100とする定義で、両国の格差はＯＥＣＤ平均より大きく示されています。

5．2024年（令和6年）時点で、女性の年齢階級別正規雇用比率をグラフに示すと、30歳代前半でピークを迎えた後は低下を続けている。
誤り。正規雇用比率のピークは30歳代前半ではなく20歳代後半で、その後低下するＬ字型です。

覚えるポイント

女性の就業率のＭ字カーブは浅くなった一方、正規雇用比率にはＬ字型の課題が残ります。統計肢では年、対象、就業時間、指標定義を一つずつ照合します。