38Q21｜第38回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

孤独・孤立対策推進法は、孤独・孤立が人生のあらゆる段階で誰にでも生じ得る社会全体の課題であることを前提にします。当事者だけでなく家族等も含め、多様な状態に応じた切れ目のない支援を目指します。

解説

同法の基本理念は、孤独・孤立の状態や要因が多様であることを踏まえ、当事者とその家族等の立場に立って状況に応じた支援が継続的に行われることを掲げます。したがって3が最も適切です。年齢層や本人が望んだかどうかで一律に対象外とはしません。国・自治体、当事者等支援者、地域住民その他の関係者が相互に連携・協働します。地域協議会は地域内の関係機関等の連携を図る仕組みです。

選択肢の確認

1．孤独・孤立の状態が、青年期と高齢期に生じやすく、その状況も深刻であることに鑑み、若者と高齢者の孤独・孤立対策を重点的に講じる。
誤り。孤独・孤立は特定の年齢だけの問題ではなく、人生のあらゆる段階で誰にでも生じ得るものとして対策します。

2．自ら望んで孤独・孤立の状態にある者とそうでない者とを区別し、前者については孤独・孤立対策の対象とはしない。
誤り。外形的な区別で一律に除外せず、本人の意向を尊重しつつ状態と要因に応じた支援を行います。

3．孤独・孤立の状態やその要因が多様であることに鑑み、孤独・孤立の状態にある者や、その家族等にも状況に応じた支援を行う。
正答。多様性を踏まえ、当事者と家族等の立場に立った状況別の支援を行う基本理念に合致します。

4．本法の基本理念の実現に向けて、「当事者等への支援を行う者」と「地域住民」の両者が相互に連携を図りながら協力するよう努めるものと規定されている。
誤り。連携・協働の主体はこの二者だけではなく、国、地方公共団体、当事者等支援者、地域住民その他の関係者です。

5．孤独・孤立対策に関する施策に関し、国と地方公共団体との調整を目的として、孤独・孤立対策地域協議会を設置する。
誤り。地域協議会は国と自治体の調整だけでなく、地方公共団体と地域の関係機関等が情報交換や支援の連携を図る仕組みです。

覚えるポイント

年齢や属性で限定せず、当事者・家族等の立場、多様な要因、切れ目のない支援、関係者の連携・協働という四点を押さえます。