38Q22｜第38回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

3、5

この問題のポイント

自助・互助・共助・公助の語は、文書ごとに位置づけや表現が異なります。設問に示された政策文書の年代と、実際に用いられた原則を対応させます。

解説

2006年の最終報告は、自助を基本に共助が補完し、それらで対応できない困窮等に公助が対応する考えを示したため3が適切です。社会保障制度改革推進法の基本的な考え方には、自助・共助・公助の適切な組合せと、家族相互・国民相互の助け合いを通じた自立支援が規定され、5も適切です。社会保険は共助に位置づけられます。

選択肢の確認

1．新経済社会7ヵ年計画（1979年（昭和54年））は、自助努力や家庭及び社会の連帯の限界を踏まえ、公的福祉を最大限に拡充するとした。
誤り。同計画は個人の自助努力と家庭・近隣・地域社会等の連帯を基礎とする日本型福祉社会を掲げ、公的福祉の最大限拡充だけを述べたものではありません。

2．21世紀福祉ビジョン（1994年（平成6年））は、地域社会を中心とする自助、社会保障による共助、企業による商助とが適切に組み合わされた重層的な福祉構造を実現するとした。
誤り。自助・共助・公助を組み合わせる考えはありますが、地域社会を自助、企業を商助とするこの対応は正確ではありません。

3．社会保障の在り方に関する懇談会の最終報告書（2006年（平成18年））は、自助を基本に、共助が補完し、これらでは対応できない状況に公助で対応するとした。
正しい。自助を基礎とし、社会保険等の共助、公的扶助等の公助を段階的に位置づけた記述です。

4．「地域包括ケア研究会報告書」（2009年（平成21年））は、介護保険制度を含む社会保険と社会福祉の2分野を公助の仕組みに位置づけた。
誤り。介護保険を含む社会保険は保険料負担を基礎とする共助であり、公助だけに位置づけられません。

5．社会保障制度改革推進法（2012年（平成24年））は、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくとした。
正しい。同法の基本的な考え方を条文に沿って述べています。

覚えるポイント

社会保険は共助、公的扶助は公助を代表します。ただし政策文書ごとの用語法を確認し、現在の一般的な定義だけで過去文書を読み替えないことが重要です。