38Q24｜第38回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

1、4

この問題のポイント

1990年の福祉関係八法改正は、在宅福祉サービスの法定化、市町村への権限移譲、老人保健福祉計画、地域での総合的・計画的な福祉提供などを進めました。後年の社会福祉基礎構造改革と混同しないことが重要です。

解説

改正では、地域で必要な福祉サービスを総合的に提供するため、社会福祉事業の広範かつ計画的な実施に努めることが示され、1が適切です。また国、地方公共団体、事業経営者が地域の実情に即した創意工夫を行うことも盛り込まれ、4も適切です。地域福祉計画や利用者意向の十分な尊重は2000年の社会福祉法改正の内容です。

選択肢の確認

1．地域において必要な福祉サービスを総合的に提供されるように、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施に努めなければならないとされた。
正しい。地域を基盤に必要なサービスを総合的・計画的に実施する方向を示した改正内容です。

2．地域福祉の推進に努める観点から、市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画を策定することとされた。
誤り。市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画は、2000年の社会福祉法改正で法定化されました。

3．市町村は、老人保健福祉計画、障害者計画、地方版エンゼルプラン（児童育成計画）をそれぞれ策定することとされた。
誤り。1990年改正で市町村老人保健福祉計画等は進みましたが、列挙された三計画すべてを同時に義務づけたものではありません。

4．国、地方公共団体、社会福祉事業を経営する者は、社会福祉を目的とする事業の実施にあたり、地域に即した創意と工夫を行うこととされた。
正しい。画一的でなく地域の実情に応じた創意工夫を求めた規定に合致します。

5．社会福祉を目的とする事業を経営する者は、福祉サービスの利用者の意向を十分に尊重することとされた。
誤り。利用者本位や利用者の意向尊重を明確化したのは、2000年の社会福祉基礎構造改革に伴う社会福祉法です。

覚えるポイント

1990年は市町村中心・在宅福祉・計画化、2000年は利用者本位・契約化・地域福祉計画と整理すると、二つの大きな改正を区別できます。