第71回・2025年
71PM093|第71回 臨床検査技師国家試験 過去問
被用者保険に含まれないのはどれか。
解答・解説を見る
正解3
正答
3.国民健康保険
この問題のポイント
わが国の公的医療保険の分類を問う問題です。医療保険は、被用者保険、国民健康保険(地域保険)、後期高齢者医療制度に大きく分かれます。決め手は「雇用関係(勤め先)で加入が決まる制度か」です。国民健康保険だけが住所地を基礎とする地域保険で、被用者保険に含まれません。
解説
医療保険の3つの区分
わが国は1961年(昭和36年)に国民皆保険を達成しました。原則として、すべての住民がいずれかの公的医療保険に加入します。
- 被用者保険(職域保険):会社員・公務員・船員など、雇われて働く人とその被扶養者が対象です。
- 国民健康保険(地域保険):被用者保険にも後期高齢者医療制度にも加入しない住民が対象です。自営業者、農林水産業従事者、無職の人、退職者などが加入します。
- 後期高齢者医療制度:75歳以上の人(一定の障害がある65歳以上の人を含む)が対象です。都道府県単位の後期高齢者医療広域連合が運営します。
生活保護を受けている人は国民健康保険の対象外です。医療は生活保護の医療扶助で受けます。
被用者保険に含まれる制度
被用者保険は、勤め先の種類によって加入する制度が決まります。
- 全国健康保険協会管掌健康保険〈協会けんぽ〉:健康保険組合をもたない事業所(主に中小企業)の従業員が加入します。根拠法は健康保険法です。
- 組合管掌健康保険:企業が単独または同業種で共同して設立した健康保険組合が保険者です。主に大企業の従業員が加入し、根拠法は協会けんぽと同じ健康保険法です。
- 船員保険:船舶所有者に使用される船員が対象です。根拠法は船員保険法で、保険者は全国健康保険協会です。
- 共済組合:国家公務員・地方公務員の共済組合と、私立学校教職員の共済制度があります。根拠法は国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法です。
国民健康保険と被用者保険の違い
- 保険者:国民健康保険は都道府県・市町村と国民健康保険組合です。2018年度から都道府県が市町村とともに保険者となり、財政運営の責任主体になりました。
- 加入の基準:国民健康保険は住所地で、被用者保険は雇用関係で決まります。
- 被扶養者:被用者保険には被扶養者の仕組みがあります。国民健康保険にはなく、世帯の一人ひとりが被保険者です。
- 保険料:被用者保険は報酬に応じて決まり、事業主と被保険者が負担します(原則は折半)。国民健康保険には事業主負担がありません。市町村の国民健康保険では、世帯単位で世帯主が納めます。
- 傷病手当金:被用者保険では法定の給付です。国民健康保険では任意給付です。
国民健康保険組合は、医師・歯科医師・薬剤師や建設業など、同種の事業・業務に従事する人で組織されます。職種ごとの組織ですが、国民健康保険法に基づく国民健康保険の一部で、被用者保険ではありません。
なお、窓口での自己負担割合は、加入する制度ではなく年齢と所得で決まります(原則3割)。
正答に至る判断
選択肢1・2・4・5は、いずれも「どこに雇われているか」で加入が決まる制度です。選択肢3の国民健康保険は「どこに住んでいるか」で加入が決まる地域保険です。したがって、被用者保険に含まれないのは国民健康保険です。
選択肢の確認
1.共済組合
該当しません(被用者保険に含まれます)。
共済組合は、国家公務員・地方公務員などを対象とする被用者保険です。私立学校の教職員も共済制度に加入します。「公務員として雇われている」という雇用関係で加入が決まる点が、被用者保険の特徴に合います。
2.船員保険
該当しません(被用者保険に含まれます)。
船員保険は、船舶所有者に使用される船員を対象とする被用者保険です。根拠法は船員保険法で、保険者は全国健康保険協会です。保険者が協会けんぽと同じですが、健康保険とは別の制度です。
3.国民健康保険
正答。被用者保険には含まれません。
国民健康保険は、都道府県・市町村や国民健康保険組合を保険者とする地域保険です。自営業者、農林水産業従事者、無職の人、退職者など、被用者保険にも後期高齢者医療制度にも加入しない住民が対象です。雇用関係ではなく住所地で加入が決まるため、被用者保険には含まれません。
4.組合管掌健康保険
該当しません(被用者保険に含まれます)。
組合管掌健康保険は、企業などが設立した健康保険組合が運営する被用者保険です。根拠法は健康保険法で、主に大企業の従業員とその被扶養者が加入します。
5.全国健康保険協会管掌健康保険〈協会けんぽ〉
該当しません(被用者保険に含まれます)。
協会けんぽは、全国健康保険協会が運営する被用者保険です。健康保険組合をもたない事業所(主に中小企業)の従業員とその被扶養者が加入します。2008年に政府管掌健康保険から移行した制度です。
覚えるポイント
- 被用者保険は、協会けんぽ・組合管掌健康保険・船員保険・共済組合で、雇用関係で加入が決まります。
- 国民健康保険は地域保険で、保険者は都道府県・市町村と国民健康保険組合です。
- 後期高齢者医療制度(75歳以上)は、被用者保険とも国民健康保険とも別の制度で、後期高齢者医療広域連合が運営します。
- 協会けんぽと組合管掌健康保険の根拠法は、どちらも健康保険法です。
- 被扶養者の仕組みと事業主の保険料負担は、被用者保険にはあり、国民健康保険にはありません。
- 国民皆保険の達成は1961年(昭和36年)です。
掲載内容は受験学習用に編集しています。正式な正答・採点上の取扱いは、各試験実施機関の発表を優先してください。情報の確認方法と訂正窓口は編集方針に掲載しています。本サービスは診断・治療・臨床判断を目的とするものではありません。
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