第72回・2026年

72AM092|第72回 臨床検査技師国家試験 過去問

労災保険〈労働者災害補償保険〉で正しいのはどれか。

解答・解説を見る

正解5

正答

5.業務上の事由による障害は対象である。

この問題のポイント

労災保険の基本である「誰が保険料を払うか」「誰が対象か」「どんな災害が対象か」「治療費の自己負担はあるか」を問う問題です。決め手は、労災保険が業務上の事由または通勤による負傷・疾病・障害・死亡などに保険給付を行う制度だという定義です。保険料は全額事業主負担、雇用形態を問わず労働者が対象、療養の自己負担は原則なし、の3点を押さえれば他の選択肢を消せます。

解説

労災保険はどんな制度か

労災保険は、労働者災害補償保険法に基づく公的保険です。労働者の業務災害と通勤災害による負傷・疾病・障害・死亡などに保険給付を行います。保険者は政府(国)で、厚生労働省が所管し、身近な窓口は労働基準監督署です。

労働基準法は、業務上の災害について使用者(事業主)に補償の義務を定めています。労災保険は、この補償責任を保険で確実に果たせるようにする役割をもちます。この位置づけを押さえると、選択肢を筋道で判断できます。

  • 保険料:事業主の補償責任を保険にしたものなので、全額を事業主が負担します。
  • 対象者:事業に使用されて賃金を支払われる人が労働者なので、正規・非正規を問いません。
  • 療養:労災指定医療機関では治療そのものを給付する現物給付で、業務災害の自己負担はありません。

原則として、労働者を一人でも使用する事業に適用されます。事業主や自営業者は労働者ではないため原則として対象外ですが、中小事業主や一人親方などには特別加入の制度があります。

対象となる災害と主な給付

  • 業務災害:業務が原因の負傷・疾病・障害・死亡などです。労働契約に基づいて事業主の支配下にあったこと(業務遂行性)と、業務と傷病の間に因果関係があること(業務起因性)で判断します。事業場内での休憩中も事業主の支配下にあるので、業務遂行性は認められます。ただし、私的な行為による災害は、施設の欠陥などによる場合を除き、原則として業務災害になりません。
  • 通勤災害:住居と就業の場所との往復などを、合理的な経路と方法で行う途中の災害です。通勤と無関係な寄り道で経路を外れると、その間とその後は原則として通勤に当たりません。日用品の購入など日常生活上必要な最小限の行為なら、経路に戻った後は再び通勤として扱われます。
  • 複数業務要因災害:勤め先が複数ある労働者で、複数の事業の業務を合わせた負荷が原因となる災害です。これも給付の対象です。

主な給付は次のとおりです。

  • 療養(補償)給付:傷病の治療です。
  • 休業(補償)給付:療養のため働けず賃金を受けない日の4日目から支給されます。
  • 障害(補償)給付:傷病が治ゆ(症状固定)した後に障害が残った場合です。障害等級第1〜7級は年金、第8〜14級は一時金です。
  • そのほか:遺族(補償)給付、葬祭料(葬祭給付)、傷病(補償)年金、介護(補償)給付があります。

業務災害の給付名には原則として「補償」が付き(例:障害補償給付)、通勤災害では付きません(例:障害給付)。通勤災害は労働基準法上の使用者の補償責任の対象ではないためです。例外として、葬祭の給付は、業務災害では「葬祭料」、通勤災害では「葬祭給付」という名称です。

医療保険(健康保険)などとの違い

  • 保険料:健康保険と厚生年金保険は原則として労使折半です。雇用保険は労使双方が負担します。これに対して労災保険は全額事業主負担です。
  • 加入の要件:健康保険や雇用保険には労働時間などの加入要件があります。労災保険にはそうした要件がなく、パート・アルバイト・日雇いも対象です。
  • 自己負担:医療保険の一部負担金は原則3割です(年齢や所得で異なります)。労災保険の療養に3割負担はありません。
  • 使い分け:業務上の傷病には健康保険を使わず、労災保険で扱います。

検査室の実務とのつながり

民間の病院や検査センターに雇用される臨床検査技師は、労災保険の対象です。常勤の公務員は、原則として国家公務員災害補償法や地方公務員災害補償法など別の制度で補償されます。ただし、自治体病院で働く短時間勤務の会計年度任用職員など、労災保険が適用される公務員もいます。採血や検体処理での針刺し・切創による感染は、業務上の負傷・疾病として補償の対象となり得ます。事故が起きたら速やかに報告し、日時・状況・処置を記録します。これは適切な処置と、その後の手続きの両方に役立ちます。

選択肢の確認

1.保険料は労働者が負担する。
誤り。保険料は全額事業主が負担します。
労災保険料は事業主が全額を負担し、労働者の賃金から労災保険分が差し引かれることはありません。保険料は、賃金総額に業種ごとの労災保険率を掛けて計算します。労使折半の健康保険・厚生年金保険や、労使双方が負担する雇用保険と取り違えないようにします。

2.通勤中の負傷は対象外である。
誤り。通勤災害も給付の対象です。
労災保険は業務災害に加え、通勤災害も給付の対象とします。住居と就業の場所との往復などを合理的な経路・方法で行う途中の負傷は、療養給付や休業給付などを受けられます。ただし、通勤と無関係な寄り道などで経路を外れた間とその後は、原則として通勤災害になりません。

3.パート職員は給付対象外である。
誤り。雇用形態を問わず労働者は対象です。
労災保険の「労働者」は、事業に使用されて賃金を支払われる人で、正社員かどうかを問いません。パート・アルバイト・日雇い・短期雇用の人も、労働者であれば給付の対象です。週の労働時間などの加入要件がある雇用保険や健康保険と混同しやすいので注意します。

4.治療費の自己負担割合は 3 割である。
誤り。労災の療養に3割負担はありません。
労災指定医療機関では療養(補償)給付が現物給付として行われ、業務災害では自己負担がありません。指定以外の医療機関でいったん支払った場合も、請求すれば療養の費用が支給されます。3割は医療保険(健康保険など)の原則的な一部負担金の割合です。通勤災害の療養給付でも、200円を超えない一部負担金を原則1回徴収するだけです。

5.業務上の事由による障害は対象である。
正答。業務災害による障害は給付対象です。
労災保険は、業務上の事由による負傷・疾病・障害・死亡などに保険給付を行います。傷病が治ゆ(症状固定)した後に障害が残ると、障害補償給付が支給されます。障害等級第1〜7級は障害補償年金、第8〜14級は障害補償一時金です。

覚えるポイント

  • 労災保険の主な対象は業務災害と通勤災害で、業務上の障害は障害補償給付の対象です。
  • 労災保険料は全額事業主負担です(健康保険・厚生年金保険は原則労使折半)。
  • パート・アルバイト・日雇いなど雇用形態を問わず労働者が対象です。事業主や自営業者は原則対象外で、特別加入の制度があります。
  • 療養は現物給付で、業務災害の自己負担はありません。3割は医療保険の一部負担金です。
  • 保険者は政府(国)、窓口は労働基準監督署です。給付名の「補償」は原則として業務災害に付き、通勤災害には付きません(業務災害の葬祭は「葬祭料」)。

掲載内容は受験学習用に編集しています。正式な正答・採点上の取扱いは、各試験実施機関の発表を優先してください。情報の確認方法と訂正窓口は編集方針に掲載しています。本サービスは診断・治療・臨床判断を目的とするものではありません。

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