第71回・2025年

71PM094|第71回 臨床検査技師国家試験 過去問

生活保護で原則として現物給付されるのはどれか。

解答・解説を見る

正解1

正答

1.医療扶助

この問題のポイント

生活保護の8種類の扶助について、給付の方法(現物給付か金銭給付か)を問う問題です。決め手は、原則として現物給付とされるのは医療扶助と介護扶助の2つだけで、残りの6扶助は原則として金銭給付だという知識です。選択肢のうち、現物給付が原則なのは医療扶助だけです。

解説

8種類の扶助と給付の方法

生活保護法による扶助は8種類です。給付の方法は、扶助ごとに原則が決まっています。

  • 生活扶助:食費・被服費・光熱水費など日常生活の費用 → 原則として金銭給付
  • 教育扶助:義務教育に必要な学用品・通学用品・学校給食など → 原則として金銭給付
  • 住宅扶助:家賃・間代・地代、住宅の補修など → 原則として金銭給付
  • 医療扶助:診察・薬剤・手術などの治療、入院、看護、移送など → 原則として現物給付
  • 介護扶助:居宅介護・施設介護・福祉用具など → 原則として現物給付
  • 出産扶助:分娩の介助、分娩前後の処置、衛生材料など → 原則として金銭給付
  • 生業扶助:生業費・技能修得費・就職支度費など → 原則として金銭給付
  • 葬祭扶助:検案、遺体の運搬、火葬または埋葬、納骨など → 原則として金銭給付

現物給付は、お金ではなくサービスや物品、施設の利用そのものを提供する方法です。金銭給付は、必要な費用を金銭で支給する方法です。

どちらが原則かは、扶助ごとに生活保護法の条文で定められています。

  • 現物給付が原則:医療扶助(第34条)、介護扶助(第34条の2)
  • 金銭給付が原則:生活・教育・住宅・出産・生業・葬祭扶助(第31〜33条、第35〜37条)

医療扶助と介護扶助では、指定医療機関・指定介護機関に委託して、診療や介護サービスそのものを提供します。これが現物給付のしくみです。

専門職のサービスを含むかどうかでは決まらない点に注意します。出産扶助には分娩の介助が、葬祭扶助には医師が行う検案が含まれます。それでも、どちらも法律上は金銭給付が原則です。給付の方法は推測せず、扶助の名前と結びつけて覚えます。

医療扶助のしくみ

医療扶助は、被保護者が指定医療機関で必要な診療を受ける形で行われます。本人へ医療費を現金で渡すのではありません。医療サービスそのものを提供し、費用は公費から医療機関へ支払われます。

  • 受診の流れ:福祉事務所が医療の必要性を確認し、医療券を発行します。被保護者はそれを使って指定医療機関で受診します。
  • 医療保険との関係:被保護者は原則として国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者から外れます。そのため医療費は医療扶助でまかなわれます。
  • 被用者保険に加入している場合:保険の給付が優先され、自己負担分が医療扶助の対象になります。
  • 費用の規模:医療扶助は保護費全体の約半分を占め、扶助のなかで最も大きな割合です。

「原則として」の意味

設問の「原則として」は、例外があることを踏まえた表現です。金銭給付が原則の扶助でも、金銭給付ではできない・適当でないときなどは現物給付で行えます。例外の多くは保護施設の利用です。

  • 生活扶助:救護施設・更生施設への入所
  • 住宅扶助:宿所提供施設の利用
  • 生業扶助:授産施設の利用
  • 医療扶助:医療保護施設の利用(医療扶助はもともと現物給付が原則)

逆に、医療扶助も事情によっては金銭給付で行うことが認められています。どの扶助にも「原則の方法」と「必要なときの別の方法」がある、と理解しておきます。

類題に備える周辺知識

  • 4つの原理:国家責任、無差別平等、最低生活保障、保護の補足性です。
  • 4つの原則:申請保護、基準及び程度、必要即応、世帯単位です。
  • 実施機関:都道府県知事、市長、福祉事務所を設置する町村長です。実際の事務は福祉事務所が担います。
  • 費用負担:保護費は国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担します。
  • 医療保険との対比:療養の給付は現物給付です。一方、出産育児一時金や埋葬料(国民健康保険では葬祭費)は現金給付です。出産と葬祭が金銭で給付される点は、生活保護と共通しています。

選択肢の確認

1.医療扶助
正答。原則として現物給付です。
医療扶助は、指定医療機関での診察・投薬・手術・入院などの診療そのものとして提供されます。本人に医療費を現金で渡すのではなく、費用は公費から医療機関へ支払われます。受診には福祉事務所が発行する医療券を使います。

2.教育扶助
誤り。原則として金銭給付です。
教育扶助は、義務教育に必要な学用品費・通学用品費・学校給食費などを金銭で給付します。対象は義務教育です。高等学校の就学費用は、教育扶助ではなく生業扶助で扱われます。

3.住宅扶助
誤り。原則として金銭給付です。
住宅扶助は、家賃・間代・地代や、住宅の補修など住宅の維持に必要な費用を金銭で給付します。例外として宿所提供施設を利用させる現物給付もありますが、原則は金銭給付です。

4.出産扶助
誤り。原則として金銭給付です。
出産扶助は、分娩の介助、分娩前後の処置、衛生材料など、出産に必要な費用を金銭で給付します。医療に近い内容を含みますが、医療扶助とは別の扶助で、法律上は金銭給付が原則です。現物給付は例外で、その場合の助産は指定を受けた助産師に委託します。「出産も医療だから現物給付」と取り違えないよう注意します。

5.葬祭扶助
誤り。原則として金銭給付です。
葬祭扶助は、検案、遺体の運搬、火葬または埋葬、納骨など、葬祭に必要な費用を金銭で給付します。検案は医師が行いますが、それでも原則は金銭給付です。医療保険でも、葬祭に関する給付(埋葬料・葬祭費)は現金給付です。

覚えるポイント

  • 生活保護の扶助は8種類です(生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭)。
  • 原則として現物給付は医療扶助と介護扶助の2つだけです。分娩の介助を含む出産扶助や、検案を含む葬祭扶助も、原則は金銭給付です。
  • 医療扶助は、福祉事務所が発行する医療券を使い、指定医療機関で受診します。費用は公費から医療機関へ支払われます。
  • 被保護者は原則として国民健康保険の被保険者から外れ、医療費は医療扶助でまかないます。医療扶助は保護費の約半分を占めます。
  • 「原則として」は例外があるためです。宿所提供施設(住宅扶助)や授産施設(生業扶助)などの利用は現物給付です。
  • 教育扶助の対象は義務教育です。高等学校の就学費用は生業扶助です。

掲載内容は受験学習用に編集しています。正式な正答・採点上の取扱いは、各試験実施機関の発表を優先してください。情報の確認方法と訂正窓口は編集方針に掲載しています。本サービスは診断・治療・臨床判断を目的とするものではありません。

問題文・正答・解説に誤りを見つけたら、この問題の誤りを報告する(medixmatch2025@gmail.com)までお知らせください。確認して修正します。

解いた記録を残して、苦手な問題をもう一度。

学習アプリなら、この問題の解答記録・メモ・暗記カード化を使えます。