R05N10|令和5年度 調理師試験 過去問
調理師法に関する記述について、正しいものを一つ選びなさい。
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正解: 3
正答
3
この問題のポイント
この問題では、調理師法における免許申請、再交付、就業届、免許取消しが問われています。
正しいものは、調理業務に従事する調理師の就業届に関する記述です。
解説
厚生労働省令で定める調理業務に従事する調理師は、就業地の都道府県知事に対して、2年ごとに就業届を提出しなければなりません。
これは、調理師の就業状況を把握し、調理師制度や食の安全に関わる施策に役立てるためです。
調理師免許の申請は、市町村長ではなく、都道府県知事に対して行います。
免許証の再交付申請も、就業地ではなく、免許を与えた都道府県知事に対して行うものとして整理します。
重大な食中毒事故などに関する免許取消しの権限は、厚生労働大臣ではなく、都道府県知事に関係します。
調理師としての実務ポイント
調理師は、調理技術だけでなく、法令、衛生管理、就業届などの制度も理解しておく必要があります。
選択肢の確認
1.調理師試験に合格した人は、就業地の市町村長に対し免許の申請を行う。
誤り。
調理師免許の申請は、市町村長ではなく都道府県知事に対して行います。
2.調理師免許証の再交付申請は、就業地の都道府県知事に対して行う。
誤り。
再交付申請は、就業地ではなく、免許を与えた都道府県知事に対して行うものとして整理します。
3.厚生労働省令で定める調理業務に従事する調理師は、就業地の都道府県知事に対して 2 年ごとに就業届を提出しなければならない。
正しい。
調理業務に従事する調理師は、就業地の都道府県知事に対して2年ごとに就業届を提出します。
4.厚生労働大臣は、調理師が調理の業務において重大食中毒事故を発生させたときに調理師免許を取り消すことができる。
誤り。
免許取消しは、厚生労働大臣ではなく、都道府県知事の権限として整理します。
覚えるポイント
- 調理師免許は、都道府県知事に関係します。
- 就業届は、就業地の都道府県知事へ2年ごとに提出します。
- 調理師法は、調理師の資質向上と国民の食生活向上に関係します。
- 重大な食中毒事故は、免許取消しなどの行政処分につながることがあります。