R07N33｜令和7年度 調理師試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

この問題では、食品衛生法の対象範囲、食品等事業者の責務、営業許可が問われています。

食品衛生法は、飲食による衛生上の危害を防ぐための基本となる法律です。

解説

食品等事業者は、販売食品等について、安全性を確保するために必要な措置を講じる責務があります。

その一つとして、自主検査の実施に努めることが求められています。

食品衛生法の規制対象には、食品、添加物、器具、容器包装、乳幼児用おもちゃなどが含まれますが、医薬品は食品衛生法上の食品には含まれません。

飲食店などの営業許可は、厚生労働大臣ではなく、都道府県知事等の権限に関係します。また、営業許可施設の基準も、国の基準を踏まえつつ自治体で定められるものとして整理します。

調理師としての実務ポイント
食品等事業者には、衛生管理を自ら確認し、記録し、改善する姿勢が求められます。HACCPに沿った衛生管理ともつながります。

選択肢の確認

1．規制の対象となる範囲には、食品のほか、乳幼児用おもちゃ、容器包装及び医薬品も含まれる。
誤り。
食品衛生法の対象には食品、添加物、器具、容器包装、乳幼児用おもちゃなどが含まれますが、医薬品は含まれません。

2．食品等事業者は、販売食品等の自主検査の実施に努めなければならない。
正しい。
食品等事業者は、販売食品等の安全性を確保するため、自主検査の実施に努める必要があります。

3．飲食店などの営業の許可が必要な施設を営もうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
誤り。
飲食店などの営業許可は、厚生労働大臣ではなく、都道府県知事等の許可に関係します。

4．飲食店などの営業許可施設の基準は、厚生労働大臣が定める。
誤り。
営業許可施設の基準は、国の基準を踏まえつつ自治体で定められるものとして整理します。

覚えるポイント

• 食品衛生法は、飲食による衛生上の危害を防ぐ法律です。
• 食品等事業者は、自主検査や衛生管理に努めます。
• 食品衛生法上の食品に、医薬品は含まれません。
• 飲食店の営業許可は、都道府県知事等と関係します。